国境を越えるインターネットで、小樽ジャーナルは、小樽のみならず、全世界をカバーしている。このほど、米国･ニュージャージー州在住の小樽出身の読者から、メールが届いた。
小樽ジャーナルの記事を見て、市議会が設置した検討会議に対する提言などがある。タイミング良いアメリカからのメール｢小樽市議会活性化検討会議設置は片手落ち｣が、開かれた議会へ向けた参考になればとしている。
｢2007年9月7日の小樽ジャーナルによりますと、小樽市議 会では議会の活性化の為に検討会議を設置し市民の要望に答えるべく新方針を検討すると報道されております。
しかし、この検討会議の構成員が議員のみであると云う事は、市民の意見を反映する方針、又は革新的なアイデアがこの検討会議から生じる事は疑問と考えられます。この議会 活性化検討会議設置のニュースは米国、ニュージャージー州より拝読。議会政治は民主主義の根本でありますが、市町村行政に於いては市民の直接参政なしではその効力は半減する。私は将来の一小樽市民として次の事を提言いたします。
1. 市議会を夕方開く事。 例えば午後7時から午後11時までとか。これによって、多くの市民が直接議会を傍聴出来、どの議員が居眠りをしているのか、どの議員が活発に参政してるのかが一目瞭然になる。
2. 市民に対して単なる傍聴だけでなく、直接意見を発言する機会を与える事。発言時間を制限して、議会開催の冒頭に市民の声の時間を設けることは市民に直接、市政に参与する事になり、議会は市民の直接の質問に対して返答しなければならない責任を負うことになる。選挙された議員達の多くは政党から推薦され、その党の地盤投票によって選出され、必ずしも地域市民の意見を議会で反映、又は代表せず、市民もしたがって意見、不平、不満等を各地域で選出した議員に伝える事も少なく、議員達は真の市民の感情を把握していないのが現状だからである。市民による直接参政は、議員達の不十分さを補充するのに有意義である。
3. 検討会議の構成員に一般市民を加える事。この検討会議は夕方開催する事。
4. 議会開催中はテレビジョンによって実況放映する事。
この形の施政は欧米、特に米国では普通何処の地方行政区でも行われており、したがって各議員の能力が判然とする。これによって法的に無意味な公聴会の制約も可能である｣
｢備考:私は北海道出身の日本国籍を有する日本人ですが、小中高大と後志、小樽市で終了後渡米、在米生活長く、米国の地方行政、教育行政、裁判制度等に関与してまいりました。しかし、来年、２００８年には小樽市にて定年、余生を送りたいと決心しました。その準備として、小樽ジャーナル、北海道新聞等をインターネットで拝読、４０年余りのギャップを取り戻そうと努力をしております。外国に住んでいますと、日本国の真の姿が別の感覚で把握でき、帰国後多くの分野で奉仕したいと思っております｣と、書かれていた。
