昨年8月に経営難の小樽短大(入船4・旧小樽昭和学園)のスポンサーとして現れた、四国の予備校経営大手タカガワ(徳島市・高川晶社長)を、札幌地裁は13日に職権でスポンサーから排除し退場することになった。新たな管財人２名が選任され、別の再建計画案を新しく策定することになり、同学園の再建は振り出しに戻った。
タカガワは、昨年8月、小樽短大の経営難から民事再生法の申請に踏み切った同学園に救いの手を差し伸べ、同学園が抱える小樽短期大学・小樽看護専門学校(入船4)・小樽明峰高校(最上1)の３校存続のまま再建計画に取り掛かることになった。
2ヵ月後、学園の名称を小樽昭和学園から小樽高川学園に変更し、2006年中に再建計画をまとめることにしていた。しかし、小樽短大への一般推薦入試者ゼロや負債総額3億5,000万円の返済の目処が立たないため、2008(平成20)年3月に小樽短大を閉校にすることを決めていた。
高川学園の再建計画案は、旧小樽昭和学園の負債総額3億5,000万円の債権95％カットが骨子で、債権者側から強い反発を招いていた。札幌地裁は、計画案の修正、債権者への再考を求めていた。タカガワは、計画案に同意が得られない場合は、スポンサーを降りることを債権者に明らかにした。このため、札幌地裁は、職権で同学園にレッドカードを出し、スポンサーとして外す異例の措置を行った。予備校経営大手のタカガワというスポンサーの出現で、小樽市や経済界は同学園の再建を期待していたが、たった10ヶ月ほどで退場することになり、振り出しに戻ることになった。
今後は、、小樽明峰高と小樽看護専門学校の２校の再建を軸にした再建案を取りまとめることになる。再建のため、新たに札幌の吉川武弁護士と明峰高元校長の田村宣征氏が選任された。「6月1日から、この問題に関わったので、これまでのことは何も答えられないが、今は、同学園の再建のために一生懸命取り組んでいる最中。温かく見守っていてもらいたいたい」(吉川弁護士)と7月末までに、新たな再建計画を策定することにしている。
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