13万人台突入間近と人口減に歯止めがかからない小樽市で、移住促進に向けた意見交換会が、3月14日(水)14:00から行われた。
小樽市役所消防庁舎6階講堂で行われた意見交換会は、小樽商科大学や小樽商工会議所、民間企業、市総務部企画政策室などから16名の参加者が集まった。北海道知事政策部の大山慎介政策企画担当主幹による｢北海道における交流･定住に向けた取組経過と今後の展開方向について｣の説明が行われた。
2005(平成17)年に、首都圏に住む団塊世代を対象に北海道移住を促進しようと、北海道事業として道内14市町が集まり｢北海道移住促進協議会｣が設立された。移住促進に関するPR活動や移住ビジネスモデルの創出に向けた研究などを重ね、移住促進のために必要な取り組みを行ってきた。
今後は、｢役所ではなく民間の事業として進めなければ広がらない｣と、2008(平成20)年以降は、企業が主役となった定住･交流ビジネスの本格化を目指しているという。
小樽市では、2005(平成17)年7月から、市のホームページに｢小樽市への移住を応援します｣と移住専用ページをアップした。2月28日現在で、月平均1,412件のアクセスを数え、2年間で105件の相談があり、これまで愛知県、東京都、海外などから10件の移住者が決まったという。
企画政策室の相庭孝昭主幹は、｢これまで小樽市の移住促進事業で移って来た人やこれから移ってくる人たちでは、小樽市の人口減の歯止めには、まだまだ足りない。ホームページでは長期滞在の移住促進を行っているが、今日の話の中であったように、民間の協力の中で一般マンションでの短期居住も良いかなと思っている。全部が全部移住につながらなくても、短期的に住んでもらえれば、初めの一歩になり、選択肢も広がるだろう｣としている。
市の移住専用ページから、小樽に移住してきた人のホームページやブログなどにリンクし、｢移って来た人の感想や意見などを見てもらうことで、団塊の世代の人などに対しての有力なツールになるのでは｣と、関係者は期待を寄せている。
