小樽市議会12月定例会の本会議が、12月12日(火)13:00から開かれ、平成会･公明党･民主市民連合の会派代表質問が行われた。
代表質問には、平成会･大畠護、公明党･高橋克幸、民主市民連合･佐々木勝利の3議員が立った。
最初に立った大畠議員は、市職員の勤務について、｢本市の職員休職者はどのような状況にあるのか、平成15年度から18年度直近まで年度別にお尋ねします｣と質問。
山田市長は、｢平成15年度の休職者数は11人で、休職期間が1ヶ月以内が3人、2ヶ月から5ヶ月以内が7人、6ヶ月以上が1人となっており、給与の支給額は1人が無給休職でありましたので、10人で約1,450万円となっております。平成16年度は、2人が一部無給休職となっておりますが、9人で約1,580万円。平成17年度は、無給休職が1人、一部無給休職が1人おりますが、8人で約1,430万円となっております。
18年度につきましては、これまでに4人が休職し、2ヶ月から5ヶ月以内が2人、6ヶ月以上が2人となっており、給与の支給額は、3人が無給休職となり、1人分で約60万円となっております｣と、市の休職者の実態を明らかにした。
また、大畠議員は、市職員の中途退職者のほとんどが病院職員だということに対し、｢病院経営は大丈夫なのか｣と指摘。市立小樽病院の小軽米事務局長は、｢退職する際には、2ヶ月前に退職届けを出してもらっている。毎月募集をかけ1人でも2人でも多く募集し、臨時や嘱託職員でも対応している｣と答えた。
公明党の高橋議員は財政問題について、｢平成18年度も、平成17年度の14億1,000万円の赤字を引き継ぐこととなり、地方交付税や市税収入の状況を考えますと平成18年度決算においても大きな赤字となることが懸念されるところであります。これらの見通しと赤字圧縮の対策について見解を伺います｣と質した。
山田市長は、｢まだ年度の途中でもあり、不確定要素もありますので、見通しを立てるのは難しいですが、市税においては、収納率が全体で昨年度より若干下回っている状況にあり、予算額の確保に全力で取り組んでいるところであります。普通交付税は7月に決定されましたが、臨時財政対策債を含めた予算額に対し約8,500万円の減額となったところであります。平成18年度は、平成17年度の累積赤字額約14億1,000万円を引き継ぐこととなり、今年度の決算は大変厳しいものと考えておりますので、年度内の残された期間、赤字額の圧縮に最大限努めてまいりたい｣と答えた。
佐々木議員は市長の政治姿勢について、｢2期目の公約として5分野19項目を基本目標とされましたが、そのトップに掲げられた、少子高齢化対策について、どのような施策を展開されたのか｣と質問。
山田市長は、「子育て支援では、保育所の定員を拡大し待機児童の解消を図ったほか、延長保育や一時保育、保育所開放事業など多様な保育サービスの拡大に努めました。高齢者には、ふれあいパスの一部負担導入など適正な負担を求めながら厳しい財政状況の中でもサービスの継続をはかり、杜のつどいや地域住民グループ支援など自主活動への支援を充実して参りました。少子･高齢化対策につきましては、市政の重要課題であるとの認識を持って、今後も積極的に取り組んで参りたい｣と答えた。
13日(水)は一般質問が行われ、民主市民連合･山口保、平成会･上野正之、平成会･森井秀明、共産党･菊池葉子、自民党･佐々木茂、共産党･新谷とし、公明党･秋山京子の7議員が質疑を行う。
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