東アジア経済研究会(中野豊会長)は、11月1日(水)13:30から、台湾の台北市で開催する｢北海道商談会 in 台北2007(仮称)｣の事業説明会を実施した。
同会は、｢積極的に自社製品をPRし、台湾市民の生活を体感することで、台湾人の消費行動などのマーケティング活動や社員研修に役立ててもらいたい｣と、日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道貿易情報センターの協力のもと、札幌市と合同で開催する商談会への参加を呼びかけていた。
1日(水)の事業説明会には、市内の水産会社や菓子店、酒造元など12社が参加した。
商談会は、2007(平成19)年3月18日(日)に新千歳空港から台北に向かい、19日(月)に現地食品バイヤーやホテル関係者、飲食店などにPRを行う。20日(水)に商談先の企業訪問や太平洋そごうでの日本食フェアの視察を行う。21日(木)は台中を視察し、22日(金)に戻ってくることになっている。
参加企業1社につき5～6社の商談、参加負担金は1人10万円を予定。負担金には、旅費、会場ブース代、商品輸送、通訳1名、商品チラシの代金が含まれる。
事業説明のあと、質疑応答が行われた。｢現地で合流し商談会だけの参加も可能か｣に対し、｢商談会だけの参加も可能で、視察だけでも可能｣、「商談会で、参加企業1社につき5～6社の商談は決められているのか｣に対し、｢通訳の兼ね合いから、5～6社は目安にしているだけです｣と答えた。
同会は、11月8日(水)まで参加申込書を受付け、11月中旬には参加企業を決める。11月中には企業･商品内容などのカタログを作成する。
問合せ:0134-32-4111 内線265 東アジア経済研究会事務局(小樽市経済部商業労政課 柴田･千場)
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