小樽市議会の決算特別委員会(松本光世委員長)が、10月10日(火)から4日間の日程で、市役所第2委員会室で開かれている。
この特別委員会では、平成17年度小樽市一般会計をはじめ、港湾事業特別会計など17件の歳入歳出決算認定の継続審査案件を審議する。
10日(火)に書類審査と総括質疑を行い、11日(水)は総務・経済両常任委員会所管事項の質疑、12日(木)は厚生･建設両常任委員会所管事項の質疑、13日(金)は総括質疑を行う、4日間の日程となっている。
10日(火)13:00からの総括質疑では、｢OBCに対する市税徴収対策が、収入率を上げていく上で大事なポイントだと思うが、市長は2年間で10億円だと話していたが、こうした高額の滞納状態に対して、どのような整理方針を持って取り組まれたのか｣(共産党･古沢勝則委員)と質したのに対し、｢資産に対して差し押さえるところは差し押さえをしてきた。大口の滞納については、分納の約束をして、徴収をしてきている｣(磯谷揚一財政部長)と答弁した。
｢17年度の病院会計での治療費の未納額はいくらで、どのように徴収しているのか｣(自民党･小前真智子委員)に対し、｢17年度の未納額は、樽病で1,590万円、2病で1,100万円となっている。回収方法は、電話や文書で行い、直接支払いに来れない人には、シルバー人材センターに収納業務を委託している｣と答弁。
｢人口減少の認識と、減少に対する対策をどのように指示してきたか、今後の考え方をお伺いしたい｣(公明党･高橋克幸委員)に対し、｢小樽の人口は昭和39年の20万7,000人がピークで、それ以来ずっと減少している。いかに歯止めをかけるかが難しい問題。経済政策、産業の振興を含めた雇用の確保が大きい、職場の確保が一番だと思っています｣(山田勝麿市長)と答弁した。
このほか、学校給食についての食材の地産地消や、市民会館･市民センターなどの使用料改定に関連して、宝くじ交付金収入に関連して、除雪についての貸しロータリーの実績･比較などについての質疑が行われた。
