小樽市に本店を持つ地域金融機関･小樽信用金庫(稲穂1･廣川建哉理事長)は、9月21日(木)、本店窓口担当の女性派遣職員(50代)が、顧客が支払った国民健康保険料などを着服･流用していたと発表した。
この女性派遣職員は、今年7月中旬から1ヶ月間、国民健康保険料や固定資産税･都市計画税、定期積金の掛け金など12件･合計33万3,090円を着服していた。顧客には領収書を渡し、現金をそのままポケットに入れていたが、国保料の監促状が顧客に届き小樽市に問合せがあったことから、8月21日に着服が判明した。
小樽信用金庫によると、｢この女性職員は生活費に困っていた様子で、クレジットカードの支払いの不足分などに当てていた｣という。同信金は、事件発覚後、本人から被害額33万円の全額返済を受け、8月22日付けで派遣会社との間で派遣契約を解除しており、刑事告訴はしない方針だ。
今後は、役員をはじめ関係者の処分を厳正に行うとともに、内部統制の充実、人事管理面の指導、チェック体制の強化などを図ることにしている。
小樽信用金庫･廣川理事長は、｢信用を第一とする金融機関といたしまして、このような事件を発生させ、お客様をはじめ関係各位に、多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。今後の再発防止に向けて職員の教育指導の徹底などに全力で取り組んでまいります｣とし、9月21日付でホームページに、｢不祥事の発生にかかわるお詫びについて｣のページをアップしている。
小樽市内では、昨年12月に市職員による同じような着服事件が起きており、経済不況の影響が民間の金融機関の末端の職員にまで及んだ格好となっている。
