小樽市内の高級住宅地富岡2丁目にある日本銀行所有不動産8,591.2平米(約2,600坪)の売却を巡り、日銀による付近住民との説明会が、8月2日(水)19:00から、日銀金融資料館(色内1)2階会議室で開かれた。
日銀の広大な敷地の売却で高層マンションが建つのではないかと危惧した住民たちは、6月15日に日本銀行総裁宛に、住民説明会開催の陳情書を提出していた。
日銀にとっては異例の初の住民説明会には、日本銀行文書局(管財･用度企画担当)内藤明企画役と、日銀札幌支店･鈴江富美男文書課長と、付近住民17人が出席した。
日銀側は、これまで住民とのメールや電話でのやりとりの中で、｢所有不動産の売却を行う場合には、公平性･透明性を確保する必要があるため、購入希望者を広く募ることが出来る一般競争入札を原則としています｣
｢また、売却に当っては法令上の規制等を調査し、その内容を購入希望者にお伝えしており、本物件についても同様の取扱いをすることとなります｣
｢こうした中、陳情書において、高層マンションが建設されないよう、何らかの制約を設けてほしいといった主旨のご要望を頂いたところですが、本行としては、都市計画法等による各種規制は、行政当局が当該地域の特性や土地の有効活用といった点を踏まえたうえで、住民の方々のご意見等も聞きながら定めたものと認識しており、そうした法令上の規制等を反映した形で売却することが適当と考えているところです｣
｢したがって、都市計画法等による各種規制について見直しを希望されるのであれば、現行規制を定めている小樽市に直接申し入れて頂くことが適当ではないかと考えています｣と、今回の売却問題の姿勢を明らかにしていた。
2日(水)19:00からの住民説明会でも、日銀側はこれまでの姿勢を説明し、高層マンションが建つか建たないかの問題は、小樽市の規制によるものであり、所有不動産の売却は小樽市の法令上の規制の範囲内で行うことが適当ではないかとの説明を行った。
住民からは、｢一括して売却することは、日本銀行旧小樽支店長宅や官舎跡地･テニスコートの間にある私道はどうなるのか。一括で売却ではなく、別々に売ることは出来ないのか。学生の通学路にもなっている｣と、私道の扱いについて質問があったが、明確な回答は得られなかった。
今後は、｢売却を公示する際には連絡をする。住民の意見がまとまるまで、ある程度の期間は決めない。不用意な測量はしない。引き続き話し合いをしていく｣ことを約束した。
当地区での都市計画上の用途地域は、第一種中高層住居専用地域となっており、建ぺい率は10分の6、容積率は10分の20となっている。敷地が広いことから高層マンションの可能性もあり、今後は、市条例でも定められている建築協定による自主規制が、問題解決への道筋を示すことにもなりそうだ。
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