小樽市(森井秀明市長)の2017(平成29)年度予算編成のための市長ヒアリングが、1月15日(月)から市役所(花園2)別館3階第2委員会室で始まった。
市長ヒアリングは、森井市長が新年度予算を作成するために、担当者から歳入見込みや事業内容・費用などの聞き取りを行うもので、1月24日(火)まで正味7日間の予定。ヒアリング後に調整などを行い、最終的な予算案は2月の第1週頃までに固まり、2月末頃から始まる市議会第1回定例会に提案される。
森井市長は、予算編成において財源対策に非常に苦慮すると受け止めるとした上で、「事業効果や優先順位を勘案しながら、公約を一歩でも実現できるように取り組みたい」と話した。
予算編成における重点分野や方向性に関する質問には、「南小樽駅のバリアフリー化を一歩推進させていきたい。子育て支援施策も念頭において取り組みたい。また、子ども達がやる気になる環境作りも行いたい。経済対策については、ふるさと納税をより一歩進め、第2次観光基本計画を施行する予定なので、観光の推進をより高めて行かなければならないと思っている」と答えた。
地方自治財政で不足する財源は国からの地方交付税や臨時財政特例債の形で賄われるが、小樽市の2015(平成27)年度決算では、一般会計の歳入全体約581億円に対して、地方交付税と同特例債は約186億円であり、32％を占めている。
2017年度の地方全体に対する国の財政対策は、前年比で−0.6％と実質的な減となっており(地方財政対策の概要)、国に依存する市としては、市税収入など自主財源の確保や歳出予算の見直しなど、引き続き厳しい財政運営が求められる状況にある。
◎平成29年度地方財政対策の概要
