6月9日(金)から開会される6月市議会(第2回定例会)に、小樽市定数条例の一部を改正する条例案が提案される。
この条例改正案は、市役所各部局等の職員定数の上限を変更するもので、これまでの総数3,034人(消防団606人含む)に対し、336人を減数し2,698人とするもの。
市長の一般部局では1,035人を166人減らし869人に変更、病院では677人を56人減らし621人とし、水道局147人を33人減らし114人に変更する。その他、教育委員会では245人を40人減らし205人、消防本部では293人を40人減らし253人とするなど、総計で336人を減らし合計で2,698人の職員定数に改める。
このうち、消防団の606人を除くと、2,092人の定員となる。これは、あくまで上限の数字で、5月1日現在の職員定数は1,999人となっている。これは、市の財政難で職員定数の削減を迫られ、新規採用の手控えや退職者の不補充などで、上限数よりも実際は下回っている。
しかし、財政難の小樽市に対し、市民はまだまだ職員数が多いと見る人も多く、実数でのさらなる削減が求められている。
定数改正による職員2,092人(消防団を除く)のうち、病院職員が621人と約30％を占めており、この病院職員の比重の大きさが定数の上でも読み取れる。現在、市は、200億の巨費をかけて新病院建設の計画を推進中だが、ダイナミックに市職員を減らすには、市営の市立病院から民営の民間病院への運営母体の大規模転換などが迫られることもありそうだ。
