小樽市(森井秀明市長)は、除雪業務を委託する3地域(望洋台・朝里、銭函、若竹・桜)の共同企業体(JV)の入札が成立しないことを受けて、市長がこれまでの4社以上としていた構成条件を3社以上と、急きょ緩和した件で、11月9日(月)13:00から、市役所(花園2)2階記者室で、相庭孝昭建設部長・片山幸宏建設部副参事・加賀英幸建設部庶務課長が出席して記者会見を開いた。
同日10:00から開かれた第2回除雪懇談会で、相庭建設部長は、共同企業体(JV)の構成条件を、これまで森井市長が拘泥していた4社以上から3社以上に緩和し、11月9日(月)から11日(水)まで入札参加業者を募り、18日(水)に入札を実施することを発表した。
これまで、10月23日(金)の入札では、この3地域において応札企業がなかった。このため、道路河川登録業者も対象とし、要件を緩和。再度、参加企業体の編成を求めたが、締切の11月5日(木)になっても参加企業が現れず、3地域の除雪業務が決められなかった。
同部長は、「対象企業は31社で、除雪に新規参入したい事業者もあると聞いたが、参加申請がなく残念な結果となった。市民の不安を解消しなけらばならないので、共同企業体(JV)の編成を、4社以上を3社以上へと参加要件を緩和し、改めて参加企業体の編成を通知した」と説明した。
また、「多くの事業者が参加し、よりきめ細やかな除排雪を行い、企業の育成を図るなど基本的な考え方に変わりはなく、来年以降は、4社で取り組みたい。今後は他市の取り組みも参考にして、仕組みづくりを考えたい」とし、市長の朝令暮改のその場しのぎの除雪方針の変更を明らかにした。
質疑応答では、
Q:最終決済をし、4社に拘った市長はなぜ出席しないのか？
A:議会も部長で対応しているため、建設部が対応した。
Q:どんなやり取りで3社になったのか？
A:市長どちらではなく話し合いの中で、3社で了解を得た。
Q:もっと早くに3社に緩和していれば良かったのでは？
A:多くの業者に参加してもらう基本的な考え方の中で、4社を維持した。来なかった結果を踏まえて緩和した。
Q:市民に不安を与えたことについては？
A:これまでは、10月末には決まっていたが、大変申し訳なくと思う。2社以上の昨年までの条件で充分やっていけると思ったが、市長の意向とのすり合わせが充分でなかった。
