全国各地で「認知症グループホーム」が急増する中、小樽市内でも、3月の25件から4月の36件へと、たった1ヶ月で、11件もの駆け込み施設が増えた。4月にグループホームが増えたのは、市全体又は日常生活圏域での必要利用定員数を超える場合に、施設建設の申請があっても、市長が断ることができるため。
この急増による市内の施設の定員は、4月現在で680名となった。市が2006(平成18)年度の施設利用見込者数は573人と算出していた。このため、現状では、施設が増え、定員数だけが多く、利用者がいない施設や1名だけが利用する施設もあるという。
各施設には、サービスのばらつきもあり、家賃はもとより食費では約1万円や光熱費でも約1万円の差などがある。さらに、手稲区のグループホームで入居者への虐待が疑われるなど、現在、施設の数ではなく質の向上が求められている。
入居者の家族から市へ苦情や不満の声も目立つ。これを受け、3月27日には、市内36施設の代表者が集まり「小樽市認知症高齢者グループホーム連絡協議会」(金子敏幸会長)が発足。研修会などを開き、全体のサービスの質を上げることを目的としている。
市福祉部の窓口では、各施設の利用料金などの詳細が掲載された書類を公表している。さらに、全国でもグループホーム施設が急増する中で、独立行政法人福祉医療機構では、総合的な情報ネットワークシステム「WAM NET（ワムネット）」を開設している。全国のグループホームの外部評価情報 を掲載し、各都道府県が選定した第三者評価機関による、評価結果の情報を閲覧することができる。
各施設間の格差が目立っており、施設選びでは、手に入れた情報を元に、実際に施設へ見学に行くことが重要となっている。
市では、2006(平成18)年3月にまとめた「小樽市高齢者保健福祉計画・小樽市介護保険事業計画」により、、「認知症高齢者グループホームや認知症対応型通所介護が、住み慣れた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスとして市長が指定権限を持つこととなったことから、きめ細かな実地指導によりサービスの質の向上を目指す」としている。
