小樽市議会第1回定例会の一般質問が、3月5日(水)13:00から本会議場で行われた。
一般質問には、川畑正美(共産)、小貫元(共産)、佐々木秩(民主党・市民連合)、千葉美幸(公明)、上野智真(自民)、安斎哲也(一新小樽)の6議員が立った。質問要旨はこちら
一般質問に先立ち、中松市長から追加上程された議案について、議案42号「国民健康保険条例の一部を改正する条例案」について、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者に係る健康保険料の軽減措置の対象者の範囲を拡大するためと提案説明した。
一般質問で、川畑議員は「小樽市でも、使用済みの家庭用小型家電機器回収を2月10日から、市内4ヶ所に回収ボックを設置して行っているが、設置箇所も少なく、より効果的に活用すべきではないか」と質問。
市長は、「道内では、12市において小型家電回収に取り組んでいる。本市の取り扱いには、道内他市の取り組み状況や再資源化認定業者からの提案など総合的に検討し決定した。回収ヶ所が少ないことについては、認定事業者との協議の結果、市が一時保管場所に集積した小型家電が一定量に達した段階で、認定業者が回収する。そのため、一時保管場所までの運搬態勢に一定の制約があり、地域性を考慮し、適正な管理が可能な公共施設の4ヶ所に設置した。スタートしたばかりなので周知と啓発に努めたい」と答弁。
また、事業系可燃ゴミの削減について、「各家庭の協力を得て、生活系ゴミが減少している反面、事業系の可燃ゴミは増加している。しりべし1市5町村の中で小樽市だけが目立つ。原因は何か、対策や実態調査は」と質問。
市長は、「可燃ゴミが増加している原因については、平成12年度の事業系ゴミの有料化以降は、約2万トン前後に推移し、近年の増減についても、経済活動による変動の範囲内と考える。実態の把握については、事業所や季節などによりゴミの種類が大きく異なることや、多量のゴミが排出されることもあり、実態把握は難しいと考える」と答弁した。
小貫議員は、「小樽の人口減少を考えると、今後のターゲットとして若い世代の定住促進を進めるべきで、雇用関係を充実し、子育て世代が小樽に住み続けられる制度の確立を」と質した。
市長は、「移住促進に向けたインセンティブの導入については、家賃や住居新築の際の補助制度を設けた場合で答えると、転入した人も移住者の対象にするかや移住後何年住むかなどの条件を設けるかにより、効果的な制度設計が求められていた。以前から住んでいる人との公平性を欠くこととなり市民理解が得られるかどうかなどが研究会で出ていた。
北海道移住促進協議会が提供する各市町村での取り組みに関する情報の収集や勉強会、情報誌などによる情報収集を行っている。若年者の定住が図られるよう引き続き、子育て環境の整備充実に努め、子育て世代を含む現役世代への移住促進については、小樽移住交流促進研究会の活動報告を受け、議論を進めたい。子どもの医療費無料化については、若い世代の定住促進の面からも安心して子どもを生み、健やかに子どもを育てられるよう環境整備の一環として、重要な役割であるが、無料化には新たな財政支出が生じることから、依然として厳しい財政状況の中では、実施は難しいと考える」 と答弁した。
千葉議員の認知症対策の質問に、市長は「平成24年度に、要介護認定を受けた実人数8,638人のうち、自立を除いて日常生活自立度2以上は4,400人、日常生活自立度1は2,138人となる。また、平成26年1月現在、高齢者人口4万3,854人に対し、認知症予備軍と言われる(軽度認知障害)MCIの人数は、約5,700人と推計している。
認知症を支える家族や社会資源の整備について、今後認知症ケアパスを作成するにあたり、認知症の生活機能障害の程度やサービスの受給状況の現状を把握することとしている。その中で、求められるサービスや地域で支える人材が明らかとなり、必要な社会資源の整備については、平成27年度から29年度までの第6期介護保険事業計画に反映させたい。
今年4月に、市立医療センターに認知症センターが開設予定となっており、早期診断に繋がる支援チームの役割は、ますます求められる。しかし、支援チームの設置については、専門職の人材確保や医療と介護の連携などの課題が多く、受け皿となる地域包括支援センターの体制強化には一定期間を要することから、第6期事業計画の中で検討していきたい。今後、本市の実態にあった医療介護サービスの情報が提供できるよう認知症ケアパスを作成していきたい」 と答弁した。
3月6日(木)から13日(木)まで、予算特別委員会が開かれる。
