小樽市は、2月17日(金)、財政再建推進プラン実施計画(集中改革プラン)を発表した。これは、1,300億円に上る巨額の借金返済で、2年連続の赤字予算となっている二進も三進もいかぬ市財政を、具体的に再建するための実施計画の集中改革プランという。
市は、平成17年度から21年度までの5ヵ年間を計画期間とする、｢財政再建推進プラン｣を策定し、その具体的な取組みは、実施計画として平成17年度に取りまとめることにしていた。
今回はこれに対応したものだが、作成は遅れに遅れ、やっと17年度末の2月になってまとめられた。
実施計画は38ページからなり、改善目標として財政再建団体への転落を回避するため、平成19年度から21年度までの3ヵ年合計で約108億円の改善を図り、平成21年度には単年度収支の黒字化を図るため、約38億円の財政効果を上げ、累積収支不足の解消につなげることとしている。
この改善目標に向かっての取組項目として、行財政システムの改革･公平で適正な負担のあり方･資産、ストックの有効活用･国、道など関係機関への要請･その他(行政改革関連項目)の5項目に取組むことにしている。
主な対策としては、人件費の抑制と事業の見直し、歳入増の取組み、その他財源対策等を上げている。
小樽市の危機的な財政状況での現行収支でいくと、平成19年度には累積赤字63.9億円となり、財政再建団体の転落ラインの約62.2億円を下回り、デッドラインを超える試算となっていた。
これを平成19年度36.1億円、平成20年度32.3億円、平成21年度32.8億円の3ヵ年で、計101.2億円の歳出削減対策を行い、これに3ヵ年での歳入増の取組みでの計3億円と、財源対策の計4億円を加え、合計108.2億円の改善を図るとしている。
財政再建団体転落回避策として数字を入れての実施計画だが、あくまで試算であり、市税や地方交付税の急激な落ち込みや大雪などによる予測不能の出費額が、これからもさらに膨らめば、またこの試算のやり直しを迫られる事態も考えられ、机上の数字がひとり歩きしているだけの結果にならないことを祈るばかりだ。
