小樽市議会(横田久俊議長)の第1回定例会が、2月26日(水)、市議会本会議場(花園2)で、午前10:00に開かれた。
前回12月の第4回定例会の試行に続き、午前開会で行われた。10月末に開かれた議会活性化検討会議の中で、試行期間を今年9月の第3回定例会までとしたためで、初日以降の代表質問や特別予算委員会は従来通り13:00の開始となる。
冒頭、第1回定例会の会期を、2月26日(水)から3月19日(水)までの22日間とすることを決めた。
本定例会の提出議案は、平成25年度小樽市一般会計補正予算案や平成25年度病院事業会計補正予算などの議案26件。小樽市職員給与条例等の一部を改正する条例案、小樽市手数料条例の一部を改正する条例案など11件。過疎地域自立促進市町村計画の変更の他、市道路線の認定や変更についてのその他の議案3件。承認を求める専決処分報告では、税等過誤納金還付金と、除排雪関係経費等に関わる予算をそれぞれ措置するため、一般会計補正予算について専決処分し、2件を報告する。また、共産党は、各定例会で提案している「非核港湾条例案」を提出した。
平成23年4月に市長に就任後、平成26年度は任期として最終の年となる中松義治小樽市長は、新年度に向けた市政執行の主要施策の概要を述べ、議案の提案説明を行った。
「他会計からの新たな借入を行わず収支の均衡を図ってきたが、多額の借入残高があることから、財政健全化を最優先に取組む。まちづくりに向けては『市民力の活用』『安心安全なまちづくり』『魅力ある生活都市の創造』の3つの実現に向けて市政運営を進めているところで、4月から『小樽市自治基本条例』を施行し、豊かで活力ある地域社会の実現に向けて取組みたい。小樽観光や地場産品のPR、クルーズ客船の拡大、企業誘致においては着実に集積を進め、地域経済の活性化について行った。
稲穂1丁目再開発施設の跡地では、解体を終え、サービス付き高齢者向け住宅と、医療機関の新築移転に向けて進められ、夜間急病センターの新築移転や、本年12月には、新市立おたる病院の開院を予定している。
子ども達の豊かな教育環境整備においては、学校給食センターで昨年8月から調理を開始し、小中学校の適正配置、学校の耐震化や改築、子育て支援や学力向上に積極的に取組み進めたい」とした。
平成26年度予算編成にあたっては「歳入の確保については、市税の大きな伸びに期待できず、実質的な地方交付税の減少が見込まれ、新たな財源を検討し、一般歳出縮減に努めたところ、約8億9千万円の財源不足が生じ、財政調整基金を活用し、収支均衡予算編成した」と説明した。
また、「大きな課題の財政の健全化に向けた取組みを継続し、特に優先的に取組む重点施策として、『社会資本の耐震化や老朽化対策』、『防災・減災対策』の2つの柱の『安心・安全な暮らしのための取組み』や『小樽観光の振興』『クルーズ客船などの誘致・受け入れに向けた環境整備』『地場企業の振興と企業誘致の推進』『雇用対策』の4つの柱の『市内経済の活性化に向けた取組み』に加え、『子育て環境整備』と『学力向上対策』の2つの柱の『次代を担う子どもたちへの取組み』を重点施策とした」と説明した。
次に、平成26年度の財政規模は、一般会計では、561億8,846万6,000円。特別会計合計では、350億8,589万1,000円。企業会計合計では、336億9,127万7,000円。全会計合計では、1,249億6,563万4,000円となり、前年度予算と比較し、一般会計は2.6%の減、特別会計では0.3%の増、企業会計では23.6%の増となり、全会計では4.2%の増となった。◎小樽市予算
引き続き、上林猛教育長から平成26年度小樽市教育行政執行方針について説明が行われた。
上林教育長は、新年度から新たに「次代を担う子どもたちへの取組み」として「学力向上対策」を重点施策にあげた。「昨年の全国学力・学習状況調査では、小学校は算数A以外は全道平均を下回り、中学校ではすべて全道平均を下回る結果となった。朝食を摂らない、テレビやゲームをする時間が長いなどの生活習慣に大きな課題がある。改善に向け保護者と一体となり取組む。そのために、学校や教職員は、『平成26年度小樽市学校教育推進計画』を策定し、23の指針を示し指導を行う。
また、『学力向上に関する総合実践事業』を実施し、教員や事務職員の加配を受け、教育過程の改善、若手教員やスクールリーダーの養成を図るなど、組織的な学校力を高める。
一昨年より音読運動に取組み、音読カップを開始し、競い合いの効果から意欲的に取組む児童生徒が増えた。次に、情報モラル教育と携10運動では、ネットパトロール体験会を開き、有害情報への対応や危険回避の方法を周知し、携帯電話の使い方やルールを学んだ。
高等学校合同進路説明会を開き、大変好評だった。地域と連携した取組みとして、『教育支援活動推進事業』の充実を図り、地域のコーディネーターがすぐれた地域の人材を発掘し、小中学校で必要とする外部人材を学校に派遣する事業で、学校教育活動の一層の活性化を図る。学校、保護者、地域住民が連携し、新しい学校づくりに向けた検討を行う各統合協議会で話し合いを進め、予定されている統合に向けて、それぞれに統合協議会の設立を目指す」と説明し、他にも児童生徒の安心安全管理に関する取組みなどについても報告があった。
市議会は、2月27日から3月2日まで休会し、3月3日から各派代表質問や一般質問が行われる。
◎市議会日程
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