小樽市公設青果地方卸売市場(有幌1)では、平成26年「初せり式」を、1月5日(日)7:15から行った。同市場開設者である中松義治小樽市長をはじめ、国・道・市の議員、競り人など関係者約50人が出席した。
中松市長は「昨年夏に始まったTPP交渉は、北海道の農業生産額、市場取扱高への影響が懸念される。また、人口減少、少子高齢化を背景とした生鮮食料品の重要の減少、消費者の安心安全志向から地産地消意識の高まりが、産地との直接取引、インターネットを通じての通信販売の増加に繋がり、卸売市場を取り巻く環境を一層厳しくしている。
本市場は、市民の日常生活に欠くことのできない生鮮食料品を安定的に供給することができるので、生産者にとっては身近な出荷先として、小売業者には、多用な品目を安定的、大量に購入できる場として機能していかなければならない。
今後も市民の台所として、公共的な役割を果たし、健全な運営に努めたい」と挨拶。
引き続き、樽一小樽中央青果株式会社・伊藤進代表取締役社長は、「TPP交渉が厳しい一方、4月からの消費税増税・道税の影響はどの程度となるか、まだまだ不透明である。季節野菜の生育が遅れたが、果物の価格は平年並み。全国的に個人消費では節約志向となる。今後、消費者へ安定的な供給を目指し、地域の生活流通の要となる公設市場として存続し、消費者の皆さんへ安心安全な生活を届けたい」と挨拶した。
同販売部野菜担当・赤石貴紀部長の合図で、3本手締めを行い、7:30から初せりが始まった。会場には、エリンギ、白菜、小松菜、トマト、ミニトマト、セロリ等、野菜・果実を合わせて32トンが箱積みされ、それらを競り人らが取り囲み、威勢の良い掛け声が場内に響いていた。
同市場では、小売・仲買71店舗、仲卸11社が登録。せりよりも、量販店による予約取引が市場取引の8割を占めている。市場関係者は、「年末には高値となったが、初せりは例年並み。冬は本州産が中心となり、天候次第。産地から予定通りに出荷されても雪の影響で延着が目立つ。最近では、本州の農家も減少し高齢化。消費も減っているが、生産量も入荷量も減少している。健康志向が広がる中、野菜を沢山食べてもらいたい。国内では農薬の少ない安全な野菜が多い」と話した。
