小樽市議会第4回定例会の会派代表質問の1日目が、12月9日(月)13:00から開かれ、共産党と自民党の2会派の質問を行った。
共産党の小貫元議員と自民党の鈴木喜明議員が代表質問に立ち、財政問題や特別地域加算の記入漏れについて、ふれあいパスの値上げ、新市民プルールなどについて質問した。
財政問題について
消費税増税の影響について、中松市長は「消費税率の引き上げに伴い、駆け込み需要やその反動減が予想されるが、政府の対応として、消費税率の引き上げの影響緩和と持続的な経済成長につなげることを目的に、経済政策パッケージや国費ベースで15兆円を上回る様々な取り組みを閣議決定している。これらの施策は、地域経済の波及効果が見込まれ、今後、具体的な内容を示す予定で、これらの方向を注視したい。一般会計歳出による消費税増税の影響額では、平成25年度では、約2億6,700万円となる」
来年度予算については「新年度当初予算の財源不足は、12億円の財源不足が生じ、市税収入の増加が見込めず、新たな重要の対応など具体的な不足額を現段階で示すことはできないが、新年度予算編成においても多額な財源不足が見込まれると考える」と答弁した。
また、福祉部業務のミスが続くことについて、中松市長は「昨年12月に事業所から指摘があった段階で情報を共有していたかについて、小樽市は、特別地域加算対象であることを知ったが、受給者票に記載し、特別地域加算の対象になる旨を事業所に周知する最初の作業の認識がなかった。福祉部の業務のミスが続く件は、特に制度改正が多く、短い期間の中でそれに応じた対応や情報の共有が必要となるが、それができなかったことに原因がある。利用者の自己負担増額分を市が負担すべきとのことであるが、平成26年1月の利用分から利用者に請求するよう事業者に協力をしてもらうよう理解してもらった」と回答した。
さらに、ふれあいパスの利用者負担値上げについて「1997年度から市民の強い要望を受けて、ふれあいパス事業が始まり、2004年度から有料化となった。市内1乗車につき、ふれあいパスを掲示し、券1枚(110円相当)を料金箱に入れる。地域福祉課では、消費税増税による中央バスも料金改定で210円が220円となり、ふれあいパスも事業者負担の軽減がなければ、新年度からの契約は難しいと市に申し入れた」ことについて質問。
中松市長は「利用者負担の20円引き上げについては、運賃改定予定分の10円(消費税増税によるもの)とバス事業者の負担軽減分10円(来年度の契約に向け事業者からの申し入れ)の合わせて20円。赤字の原因は、人口の減少や、燃料費の高騰など。ふれあいパスの役割は、高齢者が積極的に社会参加し、ふれあうことにより心身の健康が保持され、生きがいの創出などであると考える」と答弁した。
新市民プールの建設について、市長は「多くの要望があるため取り組まなければならない事業と認識している。しかし、計画策定後に、東日本大震災が起こり、小中学校など公共施設の耐震化の取り組み、道路の整備など、市民生活の安心安全の取り組みとして優先的に取り組まなければならない課題へ対応し、新市民プールの建設は、引き続き検討とした」と答弁した。
上林教育長は「総合計画後期実施計画に位置付けについては、引き続き、新市民プールの建設のついて具体的な計画を示すには至っておらず、引き続き検討とした。現状では、建築場所が見つかっていないことや、学校などの耐震化に取り組まなければならないことや、市の財政が非常に厳しいことなどの事情から検討する必要があるとした」と回答した。
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