12月4日(水)から開会する小樽市議会第4回定例会に提出予定の議案は、平成25年度小樽市一般会計補正予算と平成25年度小樽市水道事業会計補正予算の予算議案2件、小樽市職員給与条例等の一部を改正する条例案、小樽市税条例の一部を改正する条例案などの条例案14件、工事請負変更契約について、不動産の処分についてなどのその他の議案6件・専決処分報告1件、追加予定議案人事案件1件を、11月26日(火)に発表した。
市総務部長・財政部長は、26日(火)16;00に記者会見を開き、市議会に提出する議案の概要を説明した。
迫総務部長が、条例案とその他の議案について説明した。
小樽市職員給与条例等の一部改正では、市職員の55歳以上(医療職給料表適用の場合は57歳)の職員は、原則昇給しないこととする。また、公的年金の支給年齢が段階的に引き上げとなり、今年度の退職者職員から無年金となる期間における再任用職員の給与を147,500円から213,400円に改正する。平成25・26年の退職者は1年間の無年金の期間、平成27・28年は2年間、平成29・30年は3年間、平成31・32年は4年間、平成33年以降は、すべて65歳以上から年金が支給される。期末勤勉手当(年間で給料月額の100分の210)を支給し、所要の改正を行うもの。水道事業と病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例も併せて改正する。
小樽市税条例の一部を改正する条例案については、主なものとして、地方税法の一部改正に伴い、延滞金の利率を引き下げについて、延滞金は、1カ月を経過する期間とそれ以内の期間に区分され計算。1ヶ月を超える14.6%を、特例基準割合2%を加え9.3%に、1ヶ月以内を4.3%から3%に改める。住宅借入金等特別税額控除は、住宅ローン減税について、所得税から減税しきれないものは、個人の住民税から控除。平成26年から29年まで入居するものは4年間延長する。
来年4月から消費税増税との関係で住民税から控除できる限度額を引き上げる。所得税課税総所得金額の3%から4.2%へ引き上げる。議案8・9と議案11から16まで消費税の引き上げに伴う条例改正案。
不動産処分については、港町ふ頭(三菱ふそうの小樽側)の分譲地(5,022.13㎡)を7,081万2,033円で売却処分する。売払先は、北海道酒類販売株式会社で、用途は、事務所・物流センター。小樽いなきたコミュニティセンターなど4件の指定管理者について説明した。
堀江財政部長は、平成26年4月1日から消費税8%に引き上げとなり、小樽市では、使用料、手数料を今年4月に見直ししているため、条例で定める「100分の105」を、「100分の108」に改定する。具体的には、条例で定める「小樽市夜間急病センター条例」や「小樽市廃棄物の減量及び処理に関する条例」など8条例。規則で定める「小樽市公有財産規則（土地使用料）」「小樽市公設青果地方卸売市場業務条例施行規則（施設使用料）」など5つの規則についても「100分の108」に改定を予定している。
改定後の影響額は、平成24年度決算では、一般会計、特別会計、企業会計合わせ、1億5,814万5,000円、平成25年度では1億5,658万7,000円上がる。
補正予算では、平成25年度一般会計では、1億8,928万8,000円減額となり、企業会計の水道事業にも補正額を予定。「障害児保育対策事業費補助金」176万7,000円、「子ども・子育て支援システム構築等経費」500万円、「特別支援学級開設等経費」350万円など。
今回の補正額で、大きい事業の手宮地区統合小学校の校舎等改築事業で、杭の資材の入荷が遅れ、今年度の事業費3億円を減額した。工事の遅れで、来年の事業に3億円を移すこととなる。工期の遅れはないとしている。この部分の3億円の減額に伴い、平成25年度補正額は、1億8,928万8,000円減額となると説明した。
