小樽市議会第3回定例会の一般質問が、11日(水)13:00から、本会議場で行われた。一般質問には、斉藤博行(民主市民)・中村岩雄(一新小樽)・前田清貴(自由民主党)・高橋克幸(公明)・川畑正美(共産)・北野義紀(共産)の6議員が立った。
この中で、斉藤議員は、後志管内16市町村と北海道電力とで締結している安全確認協定に基づいた連絡会と市長の泊原発再稼働申請に関する考えを質問。
市長は、「再稼働申請前の北海道電力からの事前連絡は、同社からは新規制基準施行後、原子力規制委員会に対してすみやかに規制基準への適合性の確認審査を受けるための申請ができるよう準備している旨を、6月19日に電子メールで連絡があった。申請書が提出された7月8日には、申請を行った旨の連絡があり、10日は、申請の概要等について資料の提供があった。連絡会での参加者の発言内容等については、北海道電力からは、泊原発で実施している安全対策など再稼働申請の概要の説明。また、町村からは、福島原発事故の原因究明がされていない中の申請について不安があると発言。奥尻島で大きな被害のあった南西沖地震の際の津波と北電とのシュミレーション結果についての質問や、使用済み燃料の適切な保管。代替エネルギーの推進に関する意見があった」。
また、泊原発再稼働申請の基本的な考え方について「原子炉等規正法の改正により、重大事故対策の強化や最新の技術的知見を施設の改善に反映させるバックフィット制度が導入されるなど、新たな規制基準に適合した安全対策を適切に講ずることが求められる。今回の北電の申請は、福島原発事故以降、国の支持のもと、実施している外部電源強化など、一連の安全強化対策について、原子力規制委員会の審査を受けるために必要な手続きであり、専門的な知見を有し、中立公正な立場の原子力規制委員会において新規制基準に基づく、厳正な審査が行われるべきと考える。泊原発の安全性については、新規制基準に基づき、厳正な審査が行われ、その結果について充分に説明してもらいたい。地元の同意の有無なども含め、審査後のプロセスについては、国の責任において明らかにするべきもの」と答弁。
前田議員は、救急車の出動状況やAED(自動体外式除細動器)について質問。
市長は、「朝里出張所の直近3年間の救急車の管内における出動回数と到着時間は、平成22年は557回で6分46秒。平成23年は、732回6分44秒。平成24年は779回で7分11秒。朝里出張所に救急車が配置された平成21年と比較し4分から5分の短縮。市内全体の救命率は、心肺機能停止患者に対して1ヶ月後の生存者数の割合を表す。平成21年は3.2%。平成22年5.7%、平成23年は5.4%。平成24年は9.2%となる。本年4月から朝里出張所の救急車について、高規格救急車に更新。市内救急業務の高度化が図れる。AEDについては、本市全体で民間の設置も含めて、現在は本庁や図書館等公共施設で36台、小中学校で20台、合計56台。民間施設でAEDの設置については届けて制ではないので、すべての数を把握できないが、63ヶ所、68台の設置を確認している。点検については、バッテリー残量を示す青ランプの点灯を確認する必要がある。耐用年数は、本市にある機種では、6年から8年となっている。更新については、昨年度1台、今年度6台、来年度11台と順次更新していく予定。維持管理費用は、1台についてバッテリーや電極バットの交換費用9万円。公共施設分は、7年トータルで504万円と推計。実際に使用された例は、本市での設置したものでの使用実績はないが、民間のスポーツ施設いおいて、平成23、24年に心肺停止で使用され、一命をとりとめ、その後順調に社会復帰している」と答弁した。
今年度7月11日から開始した新夜間急病センターについて、「小樽市医師会の調査によると、医療スタッフからは患者のトイレが車椅子で楽に入るようになった。センター玄関のスロープが便利だが、もう少し幅があった方が良かったなどの意見がある。市民から市内中心部に移転し、利用しやすくなったという評価があった。患者数は、昨年7月は669人。今年7月では735人であり、昨年8月は696人、今年8月では788人となり増加した」と答弁した。
建設予定の札樽自動車道と北海道横断自動車道を接続する小樽ジャンクションについて、市長は、「要望活動については、平成24年に2回。平成25年はすでに2回行っており、11月にも行う予定。先月は小樽市、小樽市議会、小樽商工会議所による3者で要望を行い、要望内容については、後志地域における災害への対応体制への強化、救急医療、物流ネットワーク、広域観光推進などあらゆる面での効果を考慮し、当初の計画通り、整備されるよう要望している。東日本高速道路株式会社によると、余市小樽間の用地の取得率は、平成25年8月末で約84%。工事の進捗状況は、8月末現在で工事用道路や仮橋等を施行する準備工事や高速道路本線のトンネル工事等11件の工事を発注。発注済み工事割合は、高速道路本線に対する延長の約6割と聞いている。予定通り平成30年の開通に向け、事業が順調に進んでいると聞いている」と答弁した。
