衆院選のため休会となっていた小樽市議会第4回定例会は、12月18日(火)13:00から、市役所(花園)別館第2委員会室で、予算特別委員会(新谷とし委員長)を開いた。
共産党・中島麗子議員は、生活保護について「今年度11月末の生活保護受給世帯は3,832世帯、受給者は5,394人。厚生労働省が示した、捕捉率(生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯数の割合)は32.1%。小樽市に当てはめると約12,000世帯が対象となり、現在より8,000世帯が生活保護受給者対象となる。不正受給を厳しく取り締まることと、捕捉率改善の取り組みは」と質問。
生活支援第1課は「32.1%は、全国的な数字で、小樽市に当てはまるかは分らない。小樽市に係らず、全国的に多い。最低賃金を引き上げるなど取り組みが必要。生活保護廃止件数は、平成23年度では364件。理由は、死亡や収入増加、親類縁者の引き取り、市外転出。6件が不正受給していた」と説明。
「年金の支給額変更や、高校生アルバイトへの理解不足から受給を打ち切られることもあるのでは」との質問に、「厳しく指導を繰り返し、それでも応じない場合は保護を廃止している。受給廃止件数は、平成20年1件、21年4件、22年1件、23年1件で、廃止撤回では、21年に2件で、事務手続きの不備のためとなっている」と答えた。
自民党・鈴木喜明議員は、学力向上について質問。教育委員会指導室主幹は「学力・学習状況調査の意義は、義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から、学習指導要領の定着がどのくらい図られているか、学力、学習状況を把握して充実改善等に役立てること」と説明。
「小樽市の実態は、今回の結果、小学校は、全道平均と同様、全国に比べてやや低い傾向。差は縮まる。中学校は、知識を比べると全道とほぼ同様。数学Bは、大きな差があり課題となる。全国と比較すると、学習と生活を重視した評価となる。中学生では、生活習慣の家庭学習時間が短い。思考力、判断力、表現力、言語力が求められる。そのような力を育成するよう中学校で指導してもらいたい。帰宅後の生活の時間の使い方、テレビ視聴、ゲーム、携帯へ時間を費やし、読書や勉強時間が確保されていない。生活習慣をどう見直すか、保護者と共に進めていかなければばらない」と答えた。
公明党・秋元智憲議員は、本庁舎の停電について質問。市は「停電になると証明書等の発行ができない。執務時間帯に一番影響があり、市の事務では季節的差はない」と答えた。「道は12月7日に『突発的な停電における応急マニュアル」を出したが、小樽市の停電に対しては」の質問に、「小樽市防災計画での定めはないが、住民の周知や関係機関への連絡等、必要なものを加えたい。データは保護されているが、電源が確保されない限り使用できない。北電とは、新たに担当者の携帯電話番号を交換、打ち合わせを行った」と答えた。
19日(水)と20日(木)も予算特別委員会が開かれる。
