平成24年度「地区連合町会長と市長と語るつどい」が、小樽市総連合町会新川英夫会長(長橋地区)をはじめ、手宮、稲穂地区など17連合町会が出席し、8月23日(木)14:00から市役所別館(花園2)3階第2委員会室で開かれた。
新川会長は「潮まつりでは、期間中115万人が訪れ、74団体、5,600人がねりこみに参加。小樽の底力を感じた。人口減少や高齢化率上昇と暗いイメージに傾くが、町内会加入率76.3%は、主な市町村と比べると10％上回っている。小樽市の底力はすごく、市民の行政への知恵と力を発揮すれば、相乗効果がある。高い志を提言し、やる気、本気が伝わる会にしたい」と挨拶した。
入船地区・松本利之連合町会長は、南小樽駅の改築、バリアフリーについて提言・要望した。
生活安全課・大門義雄課長は「バリアフリーの法律規準が、駅での1日の利用客が5,000人から3,000人となり、南小樽駅は、1日3,500人の利用があり、新しい基準を満たしているが、優先度を定めているため、この時点ではいつとは難しい。平成32年度までの整備計画で行われる。改築は、JR北海道が相手のため、協力しながら取り組んでいく。地域負担が出てくるため、JR北海道の考えで進めたい」と回答した。
銭函地区・藤田政昭連合町会長は、銭函駅の改築、昇降機の設置、南口の整備を要望・提案し、大門課長は「銭函駅は、平成20年より要望があり、1日4,900人の利用があり、基準を満たしている。これも、南小樽駅と同様、優先度があり、設置をいつと明記できない。南口は、道幅が狭いなどで整備が必要、市の財政状況を考え、時間をかけて取り組んでいく」と回答した。
また、地域的市財政のあらましの表現化の推進をとの要望に、財政部・佐々木真一財政課長は「市としても最少のコストで最大の事業と考え、地域ごとではなく、オール小樽市として考え、人口が多いところ、市税の多いところなどや地域の大小に関わらず、市民の皆さんへ責任をもって提供し、税金の多い少ないに左右されることはない」と回答した。
朝里地区・伊藤昌吾連合町会長は、防災無線の設置、集中豪雨対策、避難訓練実施計画について要望・提言。
総務部防災担当小濱弘憲主幹は「防災無線を、市立病院、避難所71ヶ所と市役所を繋ぐ整備をしている。どのような無線が地域にとって必要か検討することが重要。急斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域を重要決壊区域として、防災計画に載せている。集中豪雨の場合、市内を巡回し呼びかける。避難訓練の実施計画については、市としても積極的に協力し、訓練後は課題を見つけ解決していく」と回答した。
中松市長は「連合町会長には、日頃地区の束ね役に尽力いただき感謝している。いろいろな問題について苦労をかけている。小樽市ができることを一つ一つ取り組みたい。南小樽駅や銭函駅なども優先度があると聞いている。行政の負担もある。65歳以上の人口は、4万3千人近く、32.58%をしめる。荷物を持ち、上り下りは大変。いつ設置とは言えないが、粘り強く訴えたい。命と財産を守るのが小樽市の仕事。いざという時に間に合わないこともあり、自分で守っていただきたいが、防災を市としてもしっかりと取り組みたい。廃屋についても防災、防犯のためにも取り組みたい。赤字を出さないように考え、財政再生団体とならないように取り組みたい。連合町会の支援協力をいだだきたい」と講評を述べた。
