小樽市特別職報酬等審議会は、11月9日(水)10:30から市役所で、第1回の会議を開き、人事院勧告に伴う0.05ヶ月分の期末手当増加につき審議し、｢全会一致で反対｣とする答申を決定した。
小樽市は、特別職や一般職の給与報酬等の決定に際し、これまで国家公務員の人事院勧告に準じてきていた。平成17年度人事院勧告は、期末･勤勉手当(ボーナス)を4.4ヶ月分から4.45ヶ月分に、0.05ヶ月分上乗せする勧告を8月に行っていた。
このため、小樽市(山田勝麿市長)では、12月に支給する特別職のボーナスの額を定める必要から、｢0.05ヶ月分の期末手当の増加についての意見｣を、常設されている同審議会に諮問した。
特別職(市の三役と議員)の期末手当0.05ヶ月分の増加は、市長59,000円、助役48,000円、収入役41,000円、議長33,000円、副議長29,000円、議員27,000円で、所要額は、特別職で14万8,000円、議員85万5,000円、計100万3,000円となる。
この人事院勧告による増額分についての意見を求められた、小樽市特別職報酬等審議会(会長･大矢繁夫小樽商大教授)では、各委員から小樽市の危機的財政事情から厳しい意見が続出した。
｢大変財政が厳しい中、人事院勧告通りにしなければいけないのか。しなくても良いはず｣(片見委員) ｢小樽の現状では上げなくても良いのではないか｣(川村委員)
｢市内の企業の7～8割は赤字で、役員賞与を払っているところはない。景気の悪い中で市民感情から理解されない｣(菊池委員) ｢人口も減っており税収も減る中で、0.05ヶ月分を上げる理解を求めるのは辛いものがある。上げることはいかがなことかと思う｣(小島委員)
｢人勧に準じているということだが、小樽の情勢からいうと役所は民間に比べて相当恵まれている。市民感情から我慢せざるをえない｣(平尾委員) ｢ただでさえ民間も厳しい中、上げるのは妥当ではない｣(藤井委員)
｢就職出来ない若い人が増えているのに、0.05ヶ月分を上げるのはどうかと思う。増加は考えられない｣(三浦委員) ｢民間が厳しい中、0.05%を行政が上げるのは、市民の立場からは疑問と考える｣(森田委員)
これらの厳しい反対意見の続出で、大矢会長は｢全会一致で反対｣と市長に答申することを決定した。
これまで、人事院勧告で給与報酬等を決定してきた従来の小樽市の方針が、特別職ボーナスの0.05ヶ月分という僅かな部分でも認められなかったことは、今後の職員の給与問題にも影響を及ぼす事態も考えられる。
なお、特別職の市長は20%、助役15%、収入役13%の給与の自主削減を行っており、市議会議員は10月1日から月額報酬の5%を減額している。
