政治資金規正法違反問題に関する小樽市議会調査特別委員会の理事会が、11月17日(木)13:00から開かれ、12月1日(木)の第4回定例会で同特別委に幕を引くことを決めた。
同特別委の理事会では、これまで、幕引きにあたり、特別委としての決議文を議論してきた。
正副委員長による決議案は、外部委員会からの報告書の内容を全面的に受け止めるとした上で、市に対して「市職員から多くの刑事処分対象者が出るなど、市民の市政に対する信頼を大きく失墜させ、市政全般に与えた影響は計り知れない」、「一日も早く失った信頼を回復すべく、市職員が一丸となり、全力で業務執行に取り組むよう強く要望します」とした。
議会側としては、「真摯に受け止め、再びこのような不祥事が起こることのないよう、議員ひとりひとりが改めて襟を正し、取り組んでいく」と表明。
また、「市職員の勤務時間中に政党機関紙の購読以来などを行うことや、時間外でも議員としての地位利用とみなされる行為などは、厳に慎むべき」、 「市職員から苦情の申立てがあった場合には、直ちに各会派代表者会議で議題に供するとともに、市議会において対応が必要と判断されるときは、議長は全員協議会など、しかるべき場において、市議会全体としての機関意思を確認の上、当該議員に対し適切な措置を講ずる」ことを示していた。
この委員長案には、自民・公明・共産・民主市民が賛成の態度を示したが、一新小樽は、「報告書の内容を全面に受け止めるとするだけでなく、市職員の政治資金規正法の不知や公務員の政治的中立性の問題、5者体制などの中身を盛り込むべき。議会としての部分では、政党機関紙のほかにカンパ依頼も付け加えるべき」と主張した。
この結果、「5者体制」以外の文言は決議案に盛り込まれることになり、全会一致で決議することとした。12月1日 (木)の第4回定例会終了後に特別委を開き、この委員会の幕引きを正式に決めることになった。
