小樽市が財政再建団体転落の危機にある中、議会として財政再建に自主的に取組む、｢財政再建に関する小樽市議会検討会議｣(座長･佐野治男副議長)の最終回が、8月19日(金)13:00から開かれた。
同会議では、これまで計8回にわたり、各会派の代表者が集まって開催し、議員報酬や視察旅費、費用弁償、政務調査費などは、まがりなりにも各会派の一致を見て、若干の引下げが確認されている。
しかし、最も削減効果が大きく、財政に寄与することが出来る議員定数(32)削減については、各会派の意向は大きく割れ、結論に至っていなかった。
最終回となった19日も、議員定数削減についての各会派の意向は、自民2減の30人、公明4減の28人、平成会4減の28人、民主･市民連合2減の30人、共産が現状維持の32人と変わらなかった。
同会議は全会一致を原則としているため、各会派の主張の距離が埋まらなかった。自民・民主市民連合の主張する2減に、公明･平成会が歩調を合わせようとしたが、共産党が反対し現状維持の32人を強く主張したため、会議としての全会一致はなく、“空中分解”のまま、最終報告がまとめられた。
最終報告を受けた中畑恒雄議長は、｢議員削減について、各会派が一致せず、残念なことだが、次回選挙まで定例会は6回あるので、その間に各派代表会議や議運で、定数問題を審議してもらったら良いのではないかと思う。削減で一致出来なかったのは、まだひとつ、物足りないところがあった｣と、今後の検討課題として、引き続く意向を表明した。
