小樽市議会の市長与党を構成する自民党(13)･公明党(5)の2会派が、7月14日(木)に、市長と教育委員長に、小学校適正配置計画についての要望書を提出した。
要望書は、市議会与党の多数を占める松本光世･自由民主党小樽市議会議員会長と、佐藤利幸･公明党小樽市議会議員団長の連名で出された。
市と教育委員会が進める小学校適正配置計画は、少子化に伴い市内の小学校を統廃合するもの。堺小、量徳小、北手宮小、手宮小を廃止し、近隣校に統合し、2006(平成18)年4月に実施を目指している。
しかし、廃止予定とされた4校のPTAなどからは反発が起き、存続の署名運動も行われ、市議会にも5件の陳情が出されている。
今回の自公2会派の要望書は、この陳情を踏まえ、市長･教育委員長に、来年度実施の延期を要望するのがねらい。一方で自民･公明は、｢小学校適正配置計画を着実に推進すること｣ともしており、｢4校の一斉実施は来年度では早すぎるので、若干の延期をしてほしい｣というもの。
廃校予定の量徳小は、市立小樽病院に隣接し、市が進める市立新病院建設の予定地と目されている。今回の統廃合の時期が、市長が推進する新病院建設のためではないのかとの疑念が払拭されていない。
現在、新病院建設の巨額の資金調達や医師の確保のメドすら立っておらず、建設時期は不明のままだ。このため、新病院の建設が確定した段階での、もっと後の廃止でも良いではないかとの声が、量徳小の関係者から上がっている。
今回の与党の要望書は、ずっと継続審査となっている5件の陳情の取扱いを決着させる必要に迫られていることからのもので、要望を突きつけられた市長や教育委員長の今後の判断が、にわかに注目されるものとなった。
