本州資本の伊勢丹の傘下での経営再建を目指す(株)丸井今井の小樽店などの閉鎖を巡り、5月18日(水)16:00から小樽市役所で、同店の営業存続に向けた連絡会議の第1回会合が開かれた。
｢第1回丸井今井小樽店の営業存続に向けた連絡会議｣は、北海道、小樽商工会議所、小樽市商店街振興組合連合会、サンモール一番街商店街振興組合、中小企業同友会しりべし小樽支部、小樽市など関係団体が一同に会した。
丸井今井小樽店(稲穗1)は、創業115年の長い歴史を持ち、小樽市民からは｢丸井さん｣と呼ばれ、親しまれてきた存在。市内の中心商店街の中核店舗として、小樽経済にとっても重要な役割を担っていた。
丸井今井グループの経営破綻により、再建計画の中で、伊勢丹傘下での再建を目指すことになり、不採算店として、小樽店･苫小牧店･釧路店の3店の閉鎖方針が伝えられた。
これに対し、3市とも営業存続の要請方針を打ち出しており、今回の第1回連絡会議は、全市的な取組みを図る第一歩。すでに地元のサンモール一番街商店街振興組合(荒野尚之理事長)では、5月6日から営業存続の署名運動を始めていた。
会合でも、この署名運動を全市的なものに拡大して、今後さらに具体的な支援策を打ち出すことで、営業存続に繋げたいとの結論となった。
座長を務めた山田勝麿小樽市長は、｢丸井今井小樽店の営業存続のために、全市的な運動を進めていきたい。日銀存続の時の署名運動は8万人を超えたので、署名活動を広げて集約し、6月上旬には要望書を提出したい。支援策としても出来るだけ努力していく｣と、営業存続を願う。
しかし、最盛期に100億円あった年売上げが、最近では半分の50億弱に落ち込んでいる。おもちゃ売場･ベビー用品売場などの廃止や、有力競合店の進出での百貨店の構造的衰退要因もあり、決定的な支援策がなく、署名運動頼りの存続要望が、どこまで効果を出すか疑問を呈する向きも多い。
