1月24日(金)13:00から会期を本日1日間として、2025(令和7)年小樽市議会第1回臨時会が開会した。
市長提案の議案第1号一般会計補正予算(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業等)について審議し可決。
第1回臨時会では、国の物価高騰対策として追加交付されることとなった重点支援地方交付金を活用し、物価高騰による負担感が大きい住民税非課税世帯の生活を迅速に支援するため、住民税非課税世帯支援給付金給付事業費8億1,850万円を計上。対象一世帯当たり3万円を給付するほか、世帯に18歳以下の子どもがいる場合は1人当たり2万円を給付する。
このほか、新型コロナウイルスワクチンの臨時接種を受け、予防接種健康被害救済制度を申請した人のうち、新たに2名が予防接種法に基づき障害年金等について認定されたことから、予防接種事故後遺症障害年金1,721万2千円、予防接種健康被害救済費334万4千円を計上。
財源として国庫支出金を計上。一般会計における補正額は、歳入歳出ともに8億3,905万6千円となった。
共産党･小貫元議員は、国よる今回の低所得者支援給付金は、物価高騰対策として充分だと思うか？国に増額を求める考えはないか？と質問し、給付は4月以降となるが少しでも早く給付できるようにする必要があり、早期支給に努力することを要望。
また、新型コロナウイルスワクチンの臨時接種で、新たに2名が予防接種法に基づき障害年金等に認定され、年金等が支給されることとなった。接種日から認定日まで丸2年経過している。申請から認定まで迅速に行えるよう国に求めるべきと質問した。
迫市長は、「低所得世帯支援の給付金が物価高騰対策として充分かの質問では、一定の効果があるものと増額を求める考えはない。早期支給について努めたい。
予防接種健康被害救済制度の認定に関する国への要望については、接種後の副反応により健康被害が生じた場合、早期かつ適切に救済されることが望ましい。本市としてもこのような事案が発生した際には、北海道や国に要請したい」と答えた。
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