小樽市(迫俊哉市長)は、7月8日(月)13:30から消防庁舎(花園2)6階講堂で、町会長との定例連絡会議を開いた。
148町内会のうち出席予定の47町会から町会長や代理人らと各部長が出席。11町会から提言や要望された16件に対し関係部所が回答。
小樽市総連合町会の堀口雅行会長は、「12月に人口問題研究所の発表では、2050(令和32)年に小樽の人口が半減し、さらに20歳〜90歳の女性の減少率が極めて高く、消滅可能自治体の範疇となり、少子高齢化で地域のコミュニティの継続は困難だと町会共通の課題となっている。
町会活動を中心として、安心安全なまちづくりに地道に取り組みたい。健康教室･スマホ教室など、日頃の行事を行い、防災会議や各種イベントに補助金を活用した町会の活性化、交流の場が広がることに期待している。また、デジタル化に向けて小樽市と町会の双方が有意義なものになるようにしたい」と挨拶した。
迫市長は、「町会が抱える問題は役員の成り手不足。高齢化率も高まり、歯がゆい思い。新しい取り組みとして、市の公式HPで各町会の活動を紹介している。他町会を参考にしたり、どんな活動をしているのか知ることができ、各町会から意見をもらい、持続性のある町会活動にしたい」と述べた。
市は、町会や自治会などで地域住民が協力して「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを目的に、日頃から様々な活動を行う自主防災組織を、各町会に結成に向けての検討や、大雨特別警報当の気象情報･地震･津波等に関する情報など、緊急性のある行政情報等をメールで受け取る登録制メールの利用を呼びかけた。
PM2.5に関する注意喚起などの情報は生活環境部環境課から、熱中症警戒アラート情報は保健所から、それ以外の情報は総務部災害対策室から配信される。登録アドレスはotaru-city@raiden3.ktaiwork.jp。
また、地震を想定して参加者が一斉に行動する新しい形の訓練･北海道シェイクアウトを、9月6日(金)10:00に開催する予定だと報告。
がんによる死亡と検診の状況を全国平均を100とすると、小樽市は全国平均よりもがんの死亡率が高く、その中でも肺がんが一番高く、検診の受診率は低いため、検診を受けるよう市の検診制度について説明した。
荒谷しげ子石山町会長は、円形校舎の旧石山中学校跡地利用について尋ね、2002(平成14)年に廃校し現在も閉鎖中で、今後どんな形で利用されるのか質問した。
教育部生涯学習課は、「現在、収蔵庫として活用しているが、雨漏りするため、収蔵資料を北手宮小学校へ移転する予定。旧石山中学校跡地は、売却か補修して利活用か、解体の3つで検討中」と回答。
荒谷会長は、「利活用されれば嬉しい。他にも空いた校舎の動きも地域に教えてもらいたい」と要望した。
緑上部町会では、ほとんどの町会の課題でもある役員の成り手不足により活動が停滞するため、教員経験者へ町会役員に参加するよう呼びかけてもらえないか質問。
同町会長は、教育委員会から役員の成り手となるよう文書を出してほしいと要望したが、教育委員会では「教員以外の仕事はハードルが高く、市教委がこのような声かけは難しい」と述べた。
生活環境部は、「町会の多くで成り手不足が生じ、重要な課題。町内会に興味や関心を持ってもらいたい。役員の負担も大きいため、その解決策としてデジタル化にする」と述べた。
真栄町会では、2023(令和5)年9月12日の大雨が降った際の市の対応と改善について、防災行政無線のスピーカー性能の向上について、小樽市防災メールの登録数について質問した。
総務部対策室によると、記録的短時間大雨の対応として、災害対策連絡室を設置し、入船六三町会の会館へ6名が自主避難。翌日の朝に退出し避難所は閉鎖。
記録的短時間大雨に関する通報は合計185件、道路冠水は125件、家屋浸水17件、河川氾濫は10件、土砂災害3件、その他倒木等が30件。
防災行政無線のスピーカーの性能を向上できるかは、現在38カ所の海岸沿いに設置しているが、限界の音量と回答した。小樽市防災メールの登録者数は6月20日現在で620名だった。
スマホ教室で、ヤフーの防災アプリや公式LINEアプリなどをしっかり学べるようにし、アプリを活用した防災力を強化するよう提案した。
