３月21日(金)16:00から、4月1日付けで一斉異動する小樽市(迫俊哉市長)の2025(令和7)年度人事異動について、市役所(花園2)2階市政記者室でレクチャーを開いた。
異動規模は、部長職12人(66.7％)･次長職14人(40.0％)･課長職61人(33.0％)･係長職133人(34.0％)･主任･主事職231人(20.1％)、全体として451人(25.3％)。
部長職に関しては、昨年度11.8％で直近5年間で一番異動率が高かった。昇任者数は、部長職6人･次長職11人･課長職26人(医師を除く)。
昇任した部長職
〇産業港湾部港湾担当部長 池田克也
〇こども未来部長 津田義久
〇建設部長 山岸博史
〇議会事務局長 中村弘二
〇教育部長 野呂武志
〇水道局長 飯田修二
本庁舎別館の建て替えに係る小樽市本庁舎長寿命化計画の改定に向けた担当主幹と、認知症基本法制定に伴い介護予防や認知症対策推進のための保健師の担当主幹を新たに新設。
保健所では、看護師確保や地域医療構想の推進、救急医療の機能維持などに向けた取り組みを強化するため、2021(令和3)年1月から空席となっていた医師の医療業務担当部長に、札幌市役所総務部職員健康管理担当部長の田森啓介氏を新規採用した。
医療事務に係る体制強化を図るため病院局小樽市立病院事務部に医事統括室を新設し室長と主幹を配置。市政の課題解決に向けた効果的に事務を遂行するための人員配置を実施した。
2023(令和5)年度から配置していた堺町観光バス駐車場整備と観光物産プラザ活用に関する業務の終了に伴い、担当主幹を廃止。
社会福祉協議会のプロパー職員による体制強化に伴い、同会への市職員派遣を廃止。
介護事業所の調査指導業務をオンラインで行うなど効率化に伴い、事業所指導担当主幹を廃止。
こども未来部の放課後児童クラブ運営業務を委託化に伴い、放課後児童課を廃止。
立地適正化計画の策定業務と住宅マスタープランの策定業務終了に伴い、担当主幹を廃止。
女性登用(全職種･病院医師を含む)に関しては、2025(令和7)年度昇任した部長職はなし、会計管理者の津田正子氏が次長職に。ほか係長職2名で、管理職が占める割合は18.5%(53人/286人)の令和6年度は19.2％(55人/286人)で、目標としていた女性管理職25％には届いていない。
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