2月18日(火)14:00から、小樽市役所(花園2)別館3階第1委員会室で市長定例記者会見が開かれ、迫俊哉市長が、2025(令和7)年第1回定例会の提出議案と新年度に向けた市政執行の考え方と基本方針を述べた。
第1回定例会は、2月18日(火)招集告示･25日(火)に提案説明。提出議案は、2024(令和6)年度一般会計補正予算に関する議案6件、2025(令和7)年度一般会計予算など当初予算に関する議案11件、条例案その他の議案が17件、工事請負契約議案2件の追加送付、条例案1件の追加提案を予定。
新年度に向けた市政執行の考え方として、「北海道の心臓と呼ばれたまち･小樽が日本遺産に認定。小樽港については、ポート･オブ･ザ･イヤー2024や、全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞優秀賞、クルーズ･オブ･ザ･イヤー2024特別賞の3賞を受賞した。
官民連携により、未来のあるべき姿を思い描きながら、まちの強みを生かす努力を重ねてきたことが結実したものであると考える。
日本遺産ストーリーにあるように、「民の力」が大きな役割を果たしてきた本市にとって、市民･民間の力を最大限に生かしながら、新たなにぎわいの創出･脱炭素など、時代の変化に柔軟に対応した未来志向のまちづくりを推進し、定住人口の確保に努めたい」とした。
新年度に向けた市政執行の基本方針は、新年度予算全体のテーマを「まちの強みと民の力による未来を志向したまちづくり」と掲げ、令和7年度当初予算における主要な事業として、最重要課題である人口対策をはじめ、市の持続力向上につながる6つのまちづくりの視点を示した。
1.人口対策は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援として産後ケア事業を拡大。新規として1カ月児健康診査の導入やウイングベイ小樽内のおやこの集いの場を整備。小樽公園再整備事業費など、親子･子どもの居場所の充実を図る。
また、新たに放課後児童クラブ運営を民間委託し開設時間拡大する。
安定した人材確保のため、地方就職学生支援補助金により、東京の学生の小樽市での就職を後押し、移住希望者に対して地域の魅力発信事業や居住に当たっての支援を継続的に行うなど、少子化対策と社会減の抑制策を進める。
2.次世代を見据えたまちづくりでは、中小企業等の省エネ対策に係る支援や、既存市有施設への太陽光発電設備の導入可能性の調査など脱炭素社会の実現に向けた取り組み、新総合体育館整備事業、デジタル技術を活用した観光入込調査や電子契約システムを導入する。
3.魅力を活かしたまちづくりでは、第3号ふ頭周辺の再開発によるにぎわい創出を進め、日本遺産推進協議会補助金の拡大･小樽産品販路拡大強化、日本遺産認定「北海道の心臓と呼ばれたまちおたる」により文化･経済･観光の好循環を実現し、地域ブランド力の向上に努める。
4.活力を生み出すまちづくりでは、地域経済の活性化を後押しし、活力を生み出すまちづくりを進め、小樽港におけるクルーズ船の寄港と物流の促進に向けた取り組みを進め、新規のオーバーツーリズム対策事業費を計上。
オーバーツーリズム対策の連絡協議会を立ち上げ、船見坂･朝里駅･銭函駅･南小樽駅近くの三本木急坂には、来年度の冬をめがけて警備員を配置し、掲示板を掲げる予算を提案。同協議会で論議し対策を講じる必要があれば補正予算などで対応するとした。
5.安心安全なまちづくりでは、新規の後志共同消防指令センターを整備し、避難所機能の強化を拡大。新規のヤングケアラー支援体制の強化と同じく、新規で基幹相談支援センター事業費を計上。
6.暮らしを支えるまちづくりでは、新規の健康ポイント事業やがん検診推進事業を拡大。新たに自動運転EVバス実証運行事業を進め、おたるプレミアム付き商品券事業も実施する。
令和7年度予算は、一般会計の総額661億8千万円で、6年度当初予算と比べ＋41憶6千万円、6.7％増。特別会計と企業会計を合わせた市の全会計では＋34億7千万円、2.8％増の約1,262億9千万円となっている。
当初予算の目玉として、子育て支援策の充実･脱炭素･デジタル技術の活用･観光の見える化を上げた。
かねてから観光の見える化を進めたいと、昨年からGPSの人流データを用いた取り組みを試行し、新年度で本格実施を開始。観光が小樽経済にとってどんなプラスになっているか、人流データを活用しながら、将来に向けての観光戦略を作り上げたいとした。
