小樽市(迫俊哉市長)と株式会社エナーバンク(東京都･佐藤丞吾代表取締役)は、道内2自治体目となる再生可能エネルギ—電力の利用促進に関する連携協定を締結し、12月17日(火)11:00から市役所(花園2)で締結式を行った。
同社は、エネルギー･環境･デジタルテクノロジーの専門力で、脱炭素実現やエネルギー問題解決に取り組む自治体や企業を支援している。
市では、2050(令和32)年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを、2021(令和3)年5月に表明し、昨年9月にはこれを実施するための実行計画を策定。
相互に連携･協力し、リバースオークション(オークション期間は何度でも入札可能で、電気代コスト削減と省エネ化を目指す)を活用することで、市内における再生可能エネルギー電力の利用促進を図り、脱炭素社会の実現を目指す。
同オークションは、全国の小売電気事業者700以上から最安の電力契約を見つけられるオークション型の仲介サービス。
迫市長は、「脱酸素を目指す上で、2030(令和12)年には温室効果ガス排出量を国の算定に基づき50％削減する計画で、これを実現するためには、行政だけでは十分に進められない。民間の力や知見をいただきながら進めていきたい。この度の協定の締結は大変嬉しく思っている。
おたる再エネ共同購入プロジェクトを進め、市内の中小企業の皆さんに協定に基づいて再エネ電力を利用することで、実行計画を着実に進めることができればと思う。この協定が実質的にも効果があるように、力を合わせて脱炭素社会の実現に向けて取り組たい」と述べた。
佐藤代表取締役は、「小樽市の脱炭素化を推進するパートナーとして弊社と連携協定を締結しありがとうございます。再エネ電力の導入には、経済性との両立が求められる。複雑性の高まる省エネ電力業界の制度･マーケットを調べながら、電力調達は難易度が高まるが、弊社のリバースオークションのサービスを利用することで、経済性と環境の両立を図って協力しながら、小樽市の脱炭素化の推進に社員一同頑張っていきたい」と意気込みを語った。
協定締結後の1回目の共同調達リバースオークションは、2025(令和7)年5月頃を予定し、それに向け事業者向けのセミナー(説明会)を2月13日(木)に予定している。
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