株式会社北洋銀行及び株式会社SUSTECH(本社･東京都)は、2050(令和32)年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明している小樽市(迫俊哉市長)と、地域脱炭素社会の実現に向けて連携協定を締結。
同行･津山博恒取締役頭取と同社･飯田祐一郎代表取締役CEOが出席し、12月13日(金)11:00から市役所(花園2)2階市長応接室で締結式が行われた。
同行では企業を紹介したり金融面から提案し脱炭素に繋げげ、セミナー講演の協力や普及啓発に向けて推進支援を行い、小樽市内の企業の脱炭素化を進める。
小樽市が、道内で恵庭市に次ぐ2例目の締結となった同社は、企業の温室効果ガスの排出量算定を行うことができる、クラウド型脱炭素ブラットフォームを市内企業に提供し、導入支援を行う。
津山頭取は、「小樽市も目指す2050年へ向けしっかりと協力したい。具体的には、7月にSUSTECHさんと連携し、まずは温室効果ガスの見える化に取り組み、次のステップとしてどうしたら削減ができるか繋げていきたい。市民の皆さんへ啓蒙していくことも必要。今日の協定がスタート。しっかりと担っていきたい」と語った。
飯田代表取締役CEOは、「小樽市と北洋銀行と協力し、具体的には、市内の企業へCO2 の見える化を計り、どれ位出ているのか把握した上で脱炭素に取り組む。2021(令和3)年6月にスタートし、どんな会社なのか道内に理解してもらう中での協定は大きな信用に繋がる」と述べた。
迫市長は、「市は、2021(令和3)年5月にゼロカーボンシティ小樽を宣言し、昨年9月からゼロカーボンを実現するために作業を進めているところで、脱炭素を目指す上で、2030(令和22)年には温室効果ガス排出量を、国の算定に基づき50％まで削減する計画。その柱となる省エネを推進し、さらに再生可能エネルギーを導入すること。
協定の中に掲げている温室効果ガス排出量の可視化･分析をする上での力添えに心強く思っている。いずれにしても行政だけで進めるには大きな課題がある。皆さんの力添えをこうしていただきながら実現に向けて取り組みたい」と挨拶した。
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