12月9日(月)13:00から議場で、2024(令和6)年度小樽市議会第4回定例会の会派代表質問が行われ、自由民主党･松岩一輝議員とみらい･白濱聡議員が質問に立った。
松岩議員は、市長の政治姿勢や議案について、水産業振興と漁港整備･教育と児童福祉･ロケツーリズムの強力な推進について質問。
新総合体育館の設計･施工及び現総合体育館の解体･撤去に係る業務を一括で発注し整備を行うための総事業費91億6,700万円を計上。来年1月には入札報告が行われる日程で、室内プールを含む体育館の建設に向けて動き出すことになるが、大型公共施設は建設後の維持管理やランニングコストを予測することが難しく、時の財政を圧迫する負の遺産となる例が全国的に見受けられる。
同館は完成後80年間使用すると想定し、2028(令和10)年度には完成を予定しているが、その頃の人口は9万2千人。今から20年後は6万人程度になる。いずれにしても現在の10代〜30代が20年後に20代〜50代の責任世代となり、ランニングコストに直面することを懸念。若者を中心にプール付きの同館建設に様々な意見があるが、今後どのように市民に理解を求めるのか、物販機能についても質問した。
中島正人教育長は、「新総合体育館総事業費91億6,700万円に対し、国庫補助金約31億407万円･市債約57億6,450万円･一般財源2億9,843万円とし、国庫補助金や市債の額はあくまでも想定で、今後北海道や国との協議により決定される。
市民の皆さんへの周知については、同事業費についてこれまでも市民説明会や広報おたるの特集記事で周知に努め、本年7月からは、新総合体育館ニュースレターを市HPに定期的に掲載し、市役所や各サービスセンターに配布しており、事後は事業費について取り上げ、建設費の財源内訳や市の実質負担など若者に分かりやすく知らせる予定。市教育委員会としても、情報提供を通じて市民の皆さんの理解を得ていきたい」とした。
完成後20年間のランニングコストについては維持管理、新総合基本計画で運営費について、同館の維持管理運営費を年間1億4,009万円と想定し20年間で28億円。建物の詳細が決まった段階で維持管理運営費を改めて積算する予定だとした。
また、事業者募集に向けて公表した実施方針案において、よりよい附帯施設の提案を受けるため新たに提案施設の要件を設け、物販施設を含む施設の提案ができるとした。応募要件により、民間の自由な発想でより一層の利用促進が図られる施設の提案を図りたいとした。
水産業振興と漁港整備については、鈴木知事が、2025(令和7)年5月〜6月上旬に第1回北海道豊かな海づくり大会を小樽市で開催すると表明した件について、迫俊哉市長は、「その概要は水産業の持続的な発展と地域の活性化を図ることを目的に、運営主体は北海道であり、本市は開催地として道内の水産関係団体と共に共催となり、予定されている行事は、式典･稚魚放流･海浜清掃が中心で、その他の詳細については、今後検討が進められる。
水産業を取り巻く環境は、近年の気候変動による海洋環境の変化や漁業者の減少･高齢化や海洋プラスチックゴミの課題があり、北海道が主体となり実施することは大変有意義で、この大会を契機とした課題解決に向けた機運醸成の一助となることを期待する」とした。
白濱議員はeスポーツ振興について質問。
eスポーツは、エレクトロニック･スポーツ(electronic sports)の略称で、コンピューターゲームやビデオゲームなどを使った対戦競技で、年齢･国籍を超えてコミュニケーションが図れ、地域交流の活性化･医療･福祉･教育･国際交流に活用する動きが全国で広がり、関心を持つ自治体も多い。国内ファンは、2022(令和4)年の時点で約776万人、2025(令和7)年には1千万人を超えると予測。
世界での競技人口は1億3千万人以上。視聴人口は4億5千万人以上。今後さらなる普及と成長が予想され、同市においてeスポーツの振興をしていくべきでは？と質問。
体力を競うものではなくシニアにも楽しめ、プレイ中の指を使う動作や対戦中のコミュニケーションなどから脳の血流が促進され脳の活性化に繋がり、認知機能理解･判断･記憶などの維持や改善に効果があった。交流不足が解消され生きがいにも繋がるとのこと。
迫市長は、「福祉におけるeスポーツの効果は、取り組みの仕方によっては認知機能の改善などの一定の効果が期待できると認識。年齢や障害の有無などに関係なく参加し、競い合える事が考えられ、みて楽しめる特徴があり、交流の場のツールとなると考え、どのようなゲーム内容か運営方法が効果的なのか情報収集に努めたい」とした。
市内でeスポーツを導入している就労継続支援事業所では、就労に向けたパソコン操作に慣れる一貫として行われ、放課後等デイサービスでは、児童の興味を広げ生活能力向上に向けて導入している事業所がある。eスポーツを活用した介護予防事業の実施について、他市との事例を参考に介護予防事業所の参加者に意見を聞きながら進めたいとした。
まちづくりとしてのeスポーツ振興に関しては、福祉分野における効果が期待されるほか、本市においてもイベントが開催され、地域コミュニティの活性化など、まちづくりにも繋がるものと認識している。他市の事例を参考に考えたい」と答弁した。
中島教育長は、不登校支援におけるeスポーツの効果について、「市教委ではeスポーツと不登校支援との関連を調査していないが、他都市との事例では、eスポーツ体験により不登校児童生徒の社会との繋がりや、ゲームを通じたコミュニケーション能力の向上に一定の効果が期待できるものと認識している。
本市においてeスポーツを活用して不登校児童生徒支援する見解は、他市ではeスポーツによるチームプレーを通じて不登校児童生徒が仲間と協力することにより、認知能力やコミュニケーション能力の向上が期待できる一方で、子どもたちがオンラインで不特定多数と繋がるトラブルやゲーム依存により自己調整の妨げとなり、不登校状況を助長するのではとの見解もあり、他市の結果など情報収集に努める必要がある」とした。
市教委が後援した大会は、小樽青年会議所主催で2023(令和5)年度に市内小学生102名が参加して開催。2024(令和6)年には大会実行委員会主催で小学生101名、北後志5町村の小学生44名が参加している。
12月10日(火)13:00から会派代表質問2日目が行われ、公明党･新井田邦宏議員、共産党･小貫元議員、立憲市民連合･髙橋龍議員が質問に立つ。
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