日本政策金融公庫小樽支店(稲穂2･関口正樹支店長)は、事業者向けに展開しているインバウンド対応の手引書シリーズ(各100部)を、小樽市(迫俊哉市長)に寄贈し、9月19日(木)11:00から、市役所(花園2)2階市長応接室で贈呈式を行った。
関口支店長と小沢健司融資課長･福士聖人課長代理が来庁し、迫市長と渡部一博港湾部長･須藤慶子観光振興室長が対応。
同公庫は、急増するインバウンド受け入れにかかる事業者支援として、2017(平成29)年にインバウンドの手引書シリーズ飲食店編と宿泊業編を作成し、2023(令和5)年に内容の改定を行い、新たに小売業･サービス業編を増やした。
今回、改めて広く小樽市内の観光関係事業者への周知や配布に取り組むことで、観光消費額の向上に繋げてほしいとの主旨で寄贈。
外国人客おもてなしガイドブック(小売業サービス業編)では、外国人観光客がモノを消費するショッピングに加え、サービスや体験を受ける“コト消費”を楽しみに来日。ひとりひとりが満足してもらえるよう、おもてなしのヒントを伝えている。
冊子の指差しツールを活用してコミュニケーションを取ったり、店頭に歓迎の気持ちを外国語で表示したり、重要事項を分かりやすくまとめて目立つ場所に掲示するなどの方法を紹介し、トラブル回避対応術も書かれている。
関口支店長は、「小樽市は観光が地場産業で、改めて迫市長がリーダーシップをとり、港湾整備やクルーズ船誘致、新たな観光資源としてまち全体に活かしたいと考える。地元や商店街の外国人への対応など、今後地域の事業者支援の一環としていろいろなツールを使って応援したい。
小樽市の中小企業振興会議で、「観光」がテーマのワーキンググループで、外国人をもてなすにはどんなことが考えられるか話題となり、今回提供させていただくことになった。ぜひ役立ててもらいたい」と期待した。
迫市長は、「当然言葉の問題があり、いろいろな手段があって良い。ぜひ活用させてもらいたい。おもてなしの視点も必要で、良質なサービスを提供していくことは大事な視点。不要なトラブルもなく、良質なサービスの向上に繋がると思う」と感謝した。
小樽市への贈呈分(各100部)は、観光振興室から小樽観光協会を通じて今日から配布され、同公庫小樽支店でも配布している。
◎外国人客おもてなしガイドブック小売業･サービス業編(外部)
