北海道財務局小樽出張所(港町5･清水雅之所長)が、しりべし経済レポートVol.11(令和6年4月～6月期)について、8月29日(木)10:30から記者発表を行った。
清水所長から各項目について説明があり、同期においての総括判断は、前回判断を据え置き、管内経済は持ち直しているとし8期連続据え置いた。
個人消費は持ち直しつつあると判断を据え置いた。
主要小売店売上高は物価上昇が続く中、惣菜･加工食品などの飲食料品の好調が見受けられ、祝日や記念日に合わせた高価格帯商品(特に寿司･洋酒)の売れ行きが良く、メリハリをつけた購買動向がみられ、前年を上回った。
新車登録･届出台数は、一部メーカーの認証不正問題による生産停止の影響から前年を下回った。
観光はゆるやかに回復しつつあると判断を据え置いた。主要観光施設利用者数は、円安の影響で海外客が増加したことから前年を上回った。
住宅建設は、前回判断は持ち直しの動きに一服感が見られるとしていたが、今回は、持ち直しのテンポが緩やかになっていると上方修正。
後志管内20市町村の新設住宅着工戸数は、4月～6月の合計でプラス18.7%と前年を上回り、持家と給与住宅(会社･団体･官公庁などが所有又は管理し、その職員を職務の都合上又は給与の一部として居住させている住宅)で前年を下回っているものの、貸家と分譲住宅では前年を上回った。
公共工事は、前年を上回っている。
生産は、ゴム製品が半導体工場棟からの大口案件の受注があることから、安定して
操業となり、持ち直しつつあると判断。
雇用はゆるやかに持ち直していると判断を据え置いた。4月～6月の平均有効求人倍率は1.33倍で、前年と比較して0.07ポイント下降している。
新規求人数は、4月～6月の合計でマイナス15.3ポイントで前年を下回っている。新規求人数が減少した要因としては、外国人技能実習生の採用やハローワーク以外の民間媒体やスポットワークを活用している。
総括判断としては持ち直していると判断を据え置き、先行きについては、雇用や所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直すことが期待される。
このほか、財政融資資金の管内地方公共団体向け貸付状況についての説明もあった。
◎しりべし経済レポートVol.112<令和6年8月発行>(外部)
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