8月30日(金)11:00から、8月の小樽市定例記者会見が行われ、任期2期目の折り返しを迎えた迫俊哉市長が、これまでを振り返り今後の取り組みについて述べた。
8月26日(月)に2期目の後半に入り、2年間取り組んできた人口減少対策を最重要課題と位置づけ、社会減に歯止めをかけることに重点をおき、定住人口の確保に繋げるための取り組みを進めてきた。
「社会減抑制のひとつ･子育て支援策については、安心して子育てできる環境づくりとして、保育料の引き下げや第2子の無料化･放課後児童クラブ利用手数料の無償化･18歳以下の子ども医療費の実質無償化などを実現し、家計負担の軽減に着実に取り組みを進めることができた。
拠点校方式による合同部活動の開始･市内全小中学校の校舎の耐震化、全道でいち早く市内全小中学校の普通教室に冷房設備を整備と、教育現場の環境整備にも努めてきた。
小樽商工会議所の協力を得て、起業･仕事･住居など移住に関するワンストップ相談窓口として、おたる移住･企業『ひと旗』サポ―トセンターを設置し、移住の相談数と決定数ともに増加している。
日本遺産候補地域である「北海道の心臓と呼ばれたまち･小樽」について、第一段階となる認定審査を通過し、12月の最終結果を待つ段階。
また、小樽クルーズターミナルと岸壁改修工事を行い、第3号ふ頭で大型クルーズ船の受け入れを始めた。
2期目後半は、プールを併設した新総合体育館の整備･小樽公園の再整備･旧北海製罐第3号倉庫の本格的活用にむけた検討･宿泊税の導入など、多様化する行政諸課題を着実に解決に導いていきたい」と述べた。
全体で100点満点中何点かの質問には、「子育て支援策を進め、着実に人口減対策について、少しずつ社会減が抑制されつつあるが、生産年齢人口の減少が続いている傾向にある。
プール建設･総合体育館･公園･第3号倉庫など、さっくり半分は終わって半分できていないので50％。70･80％には至っていない」と答えた。
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