6月28日(金)11:00から、小樽市役所(花園2)2階市長応接室で市長定例記者会見が開かれ、電気料金高騰対策支援金などについて説明が行われた。
電気料金の値上げにより事業活動に大きな影響を受け、市内に電力会社と6KV(6,000V)の高圧で契約受電している事業所を持つ、及び高圧電力を契約している市内の事業所等に入居している法人又は個人事業者に対し、2024(令和6)年1月〜3月のいずれか1ヵ月分の使用電力量(kWh)×3.0円、1事業者あたり上限200万円を支援する。
事業費は9,100万円で、内6,348万9千円が国の交付金(国庫補助金)で、残りの2,751万1千円は基金繰入金となる。申請受付期間は7月8日(月)〜9月30日(月)。
広報おたるに掲載される用紙や市HP専用ホームから送信可能な“市長への手紙”については、2020(令和4)年度は206通、2023(令和5)年度は217通･272件の要望があり、迫市長自身は貴重な声として受け止めおり、全て目を通して担当者へ渡し現場で対応。市長の考えも添えて手紙を返信していると説明した。
暮らしに活用･まち育てふれあいトークでは、市政についての疑問や暮らしに役立つ知識など、市職員が出向いて語るなど情報交換の場として意見を聞き、2023(令和5)年度は66団体･2,776人が受講。2024(令和6)年度は新たにスタートしたものもあり、82項目を用意している。希望日の3週間前に広報広聴課(0134-32-4111 内線394)で申し込む。
国の経済対策として、2024(令和6)年度新規非課税世帯等支援給付金給付事業及び定額減税調整給付金給付事業については8月から行い、同年度に新たに住民税非課税となる世帯と新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に、1世帯あたり10万円を支給。子ども加算分として、18歳以下の子ども1人あたり5万円、申請期限までに生まれた新生児を含む。
定額減税調整給付金給付事業は、6月に開始した所得税･住民税を併せて1人4万円の定額減税の対象となる人のうち、2024(令和6)年分の推計所得税との2024(令和6)年度分の個人住民税所得割から定額減税しきれないと見込まれる人に、差額分を1万円単位に切り上げて給付する。8月1日(木)からコールセンターを設置。
ヒグマ出没の問題については、遭わないための行動や遭遇した場合の迅速な対応と協力を求めた。通報は電話で、土日祝日も含めて農林水産課又は小樽警察署へ。
また、余市町長が「JR函館線余市－小樽間について、バス転換合意は迅速かつ大量輸送の確保が前提。それが崩れる場合は合意撤回する」と述べたことについて、市長の考えを質問。
迫市長は、「開業延期の情報やブロック会議も昨年5月から開いていない状況で、バスダイヤ編成が一番大きなテーマ。これからの動きは、道から提示されるバスダイヤをそれぞれの自治体が検証する。
鉄道並みのバスダイヤを組んだ時に、車両やドライバーが足りない課題が浮き彫りになる。どう補うかの議論が最初だと思う。様々な観点から検証した上で、市としての考え方を示したい。今の時点では何の動きもないので、バス転換の方針に変わりはない」と回答した。
また、総合体育館建替えについては、建設費高騰など議論が続けられたが、プール付きの総合体育館への方向性は変わらないとし、経費の圧縮について考えていきたい。財政状況のシュミレーションに基づき、しっかりと子育て支援策や福祉政策もきっちりやっていく強い考えを示した。
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