5月22日(水)13:30から、北海道財務局小樽出張所(加藤則明所長)が、しりべし経済レポートVol.111(令和6年5月発行)に関する記者会見を開いた。
今回は、2024(令和6)年1月～3月期における管内経済に関して発表し、総括判断を管内経済は持ち直しているとし、5期連続据え置いた。
項目別で見ると、個人消費では持ち直しつつあると判断を据え置いた。
主要小売店売上高は価格上昇が続く中、インバウンドを中心に飲食料品の買い上げ点数が昨年よりも多く、特に高価格帯の寿司･ワインの購入が目立つなど、インバウンドの回復が見られた。
新車登録台数は、一部メーカーの認証不正による生産停止の影響から大幅に下がった。
観光では、主要観光施設利用者数及び主要宿泊者数が、コロナ対策の緩和や円安により海外客が増加し、緩やかに回復しつつあると上方修正し、持ち直しの動きが続いている。
住宅建設では、持ち直しの動きに一服感が見られ、前回判断と変わらず判断を据え置いた。市内の新設住宅着工数は持家が前年を下回り、全体でも前年を下回った。
その要因として、資材等の高騰に伴う住宅価格の上昇･物価高騰による生活防衛意識の高まりの影響と考えられる。
公共工事では、年度累計で前年を上回るため判断を据え置いた。
生産も持ち直しつつあると判断を据え置き、雇用は、新規求人数が前年を下回っているものの、有効求人倍率は前年をやや上回り、緩やかに持ち直していると判断を据え置いた。
求人が増加している要因は、コロナ感染症が以前よりも落ち着いたことによる観光業の回復、医療･介護機関における診療･介護体制の正常化によるところが大きいと考え、人手不足は続いている。
総括判断として持ち直していると判断を据え置き、先行きとしては、観光客が回復している中、各種政策の効果もあり景気は持ち直していることが期待される。
ふるさと納税には、自宅にいながら応援したい自治体に寄附するほか、旅行中に滞在先の自治体で寄与する現地決済型のふるさと納税があり、小樽市でも、さっぽろ連携中枢都市圏の構成都市(11市町村)であり、旅先納税(さっぽろ園e旅ギフト)に、その取り組みのひとつとして2月から導入されていると、担当者から観光×ふるさと納税に関する取り組みについて説明があり、このほかに倶知安やニセコでの取り組みを紹介した。
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