小樽市(迫俊哉市長)は、1月5日(金)11:00から新年の定例記者会見を開き、2024(令和6)年実施予定の6件について説明を行った。
冒頭、迫市長は、元旦に発生した地震や航空機衝突事故に触れ、「本市において津波注意報が発令され、情報収集･沿岸の警戒に対応した。災害時の対応として、的確な情報発信･厳冬期の避難所運営･観光都市として滞在中の観光客への対応など、改めて確認を行いたい。
現時点で本市に支援の要請はないが、要請があった場合は応えたい。市役所別館1階総合案内所前と、塩谷･駅前･銭函サービスセンターに募金箱を設置し、日赤を通じて義援金についても検討したい」とした。
本年の市政の推進に関して、「最重要課題と位置づけている人口減少対策を重点的に進めている。
子育て支援策は、4月から放課後児童クラブの利用手数料を無償化･子ども医療費の実質医療費の無償化、市内の学校の冷房設備設置を、今夏に間に合わせるよう作業を進めている。安心して子育てができる町を目指し取り組む。
第3号ふ頭の賑わい空間としての整備の取り組みなど、完成100年を迎える北海製罐株式会社小樽工場旧第3号倉庫を祝うイベントも議論したい。関係団体と企業･市民と連携を図りながら、選ばれるまちを目指したい」と述べた。
新総合体育館の整備については、昨年2月に策定した小樽市総合体育館基本構想を踏まえ、本年は、新体育館の配置や構造･設備計画を取りまとめた小樽市新総合体育館基本計画を策定する予定。
現在、計画案のパブリックコメントを実施中で、1月18日(木)に市民会館で市民説明会を実施。新年度は、基本計画を基に新体育館の整備に係る事業社の選定を開始する予定。
小樽市堺町観光バス駐車場の併用開始については、2024(令和6)年4月1日から新たに市営の観光バス駐車場として、港町7番に小樽市堺町観光バス駐車場の運営を開始する。
小樽運河周辺の周遊拠点となる施設としてバス事業者に駐車場を提供し、観光客の滞在時間の延長や回遊性を高め、市内の宿泊施設に不足している大型バス駐車場の利用促進を図り、滞在型観光の推進に結びつける。
乗車定員11人以上の一般貸切バスで、大小合わせ40台が収容可能。24時間一律2千円。指定管理者は、協和総合管理株式会社が2024(令和6)年4月1日〜2029(令和11)年3月31日の5年間。
2023(令和5)年度に外国船16回･国内船6回の合計22回のクルーズ客船寄港があり、2024(令和6)年度については、整備を進めている第3号ふ頭が今年度3月末までに完成予定で、現時点ではいつの寄港からは未定だが、今後は第3号ふ頭に大型クルーズ客船の入港が可能となる。現時点で30回のクルーズ客船の寄港打診を受けていて、引き続き誘致活動を続けたいとした。
みなとオアシス小樽の登録について、小樽国際インフォメーションの建設も進み3月下旬のオープンを予定し、これに合わせ同登録を進める。これから国に申請しオープンに合わせて登録を目指す。
みなとオアシスは、全国159カ所･道内12カ所の登録があり、地域住民の交流や観光振興を通じた、地域の活性化に資する港を核としたまちづくりを推進するために、国土交通省公安局が取り組んでいる。
第3号ふ頭や周辺では、観光船乗り場と一体となった賑わいのある国際交流空間とするため、官民で連携し再開発を行っている。
クルーズ船ターミナルや2025(令和7)年度完成の観光船ターミナル、緑地を構成施設とし、クルーズ交流やみなと観光を核とした「みなとを巷に」をコンセプトに新たな魅力を創出したい。
小樽市では同市パートナーシップ宣誓制度の開始について、LGBTなどの性的マイノリティの人々が暮らし易い社会実現のため、小樽市パートナーシップ宣誓制度を2024(令和6)年1月から開始した。
住民税非課税世帯に対して1世帯あたり7万円を緊急生活支援給付金として給付する。
2023(令和5)年12月1日時点で小樽市に住民登録があり、世帯全員の今年度住民税が非課税である世帯。対象世帯24,000世帯には、市から1月中旬に確認書を発送し、返送を受けた後、順次支給を開始する。
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