小樽市(迫俊哉市長)は、11月30日(木)に市長定例記者会見を開き、子育て支援の取り組み･2023(令和5)年度上期観光入込客数･北海道済生会との包括連携協定･新小樽(仮称)駅の駅舎デザインアンケートについての説明を行った。
小樽市における子育て支援の取り組みについては、放課後児童クラブ手数料の無償化、および子ども医療費助成の高校生以下を実質無償化とし、すべての妊産婦･子育て世帯･子どもたちへの相談支援の充実を図るなど、若い世代の子育てをしっかりと支えたいとした。
放課後児童クラブを利用する児童は、世帯の所得に関わらず就労等により、こどもの放課後の預かりが必要な全ての子育て世帯を支援し、安全安心で過ごせる子どもの居場所の確保を図る。
2023(令和5)年の登録数は648人で、これまでは児童1人利用世帯で月額4,000円(2人以上月額6,000円)、就学援助認定世帯は月額2,000円(2人以上月額3,000円)、生活保護世帯等は減免としていたが、2024(令和)年4月から無償化とする。
高校生の年齢(18歳)まで、子どもの入院･通院に係る医療費を、初診時一部負担金のみ自己負担とし実質無償化にする。実施開始は、2024(令和)年8月診療分からで、対象見込人数は中学生約1,600人･高校生約1,700人。
2023(令和5)年度上期小樽市観光入込客数については364万9,400人と、対前年度比157万5,900人増の176.0％。コロナ前と比較して91.9%の水準となり、中国からの旅行者が戻って来ていない部分もあり、コロナ前を超えてはいない。
特に宿泊客数においては、対前年度比131.8%の48万9,500人となり、対2019(令和元)年度比においても105.8%となり、1963(昭和38)年度以降の記録において過去最高となった。客室が増えていることが一番の要因で、国内旅行需要は回復基調にあるとした。
主な理由として、コロナ感染症に係る水際措置が大幅に緩和され、海外から日本への直行便の増加、円安傾向も相まって、中国以外の訪日外国人旅行も堅調に回復。
天神地区の建設予定の北海道新幹線新小樽(仮称)駅の駅舎デザイン案が、建設主体である独立行政法人鉄道建設･運輸施設整備支援機構から3案示された。
推薦案を1つに選定するにあたり、市民からの意見を募るためアンケートの協力を求め、おたる広報12月号の駅舎デザインアンケート用紙を掲載。
用紙を切り取り、市役所別館1階渡り廊下、駅前･銭函･塩谷の各サービスセンター、図書館に設置の回収ボックスに投函する方法とインターネットアンケートフォーム(外部)で回答する方法が選択できる。受付期間は12月1日(金)〜21日(木)。
暑さ対策関連として、市内全小中学校の教室にエアコンを設置すると会見があり、先日の第4回定例会の提出議案説明では、市役所別館や市立図書館の学習室･視聴覚室･児童閲覧室のエアコン設置も盛り込まれ、小樽市が行う空調設備の整備は他にどんな施設を予定しているか質問。
市長は、「第4回定例会補正予算で提案しているのは、市役所の1階2階と図書館だが、市民が多く集まる公共施設で、市民からの要望もありまずは整備していくとになる。
今は庁内で必要な箇所をリストアップしているところで、今後、優先順位を見極めながら、早いものだと、2月の第1回定例会で提案したい。財政状況を見極めながら進めたい」と回答した。
◎小樽市長記者会見記録令和5年11月30日(YouTube)
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