公益財団法人日本公衆電話会は、小樽市(迫俊哉市長)の全小学校へ、こども手帳(みんなで守ろう社会のルール)の冊子204冊とDVD17枚を寄附し、11月8日(水)13:00から市役所(花園2)で贈呈式を行った。
同会本部理事で北海道総括支部長の前川二郎氏が出席し、迫市長へ目録を手渡し市から感謝状が贈られた。
同会は、1972(昭和47)年に設立された財団法人日本公衆電話会を前身として、公衆電話の美化活動や清掃活動をはじめ、さまざまな公益活動を行い、2012(平成24)年10月に公益財団法人として認可され、さらに幅広い社会貢献活動を推進している。
2010(平成22)年から全国の小学校へ、こども手帳(ぼくも、わたしも社会の一員)を配布し、安全･安心の意識付けに取り組み、2017(平成29)年から、インターネットやスマホを利用するにあたり、情報の基本ルール･人権･著作権･ネットに潜む危険などを編集した、中学生のためのネット安全Guidebookを配布。
小樽市へは、2010(平成22)年の全国配布時と2016(平成28)年にこども手帳、2017(平成29)年に中学生のためのネット安全Guidebook、2020(令和2)年にもこども手帳(電子版)、同Guidebookの寄附を受けている。
昨年、同Guidebookは廃版となり、今回寄附したこども手帳は、ネットルールや交通安全･災害や犯罪から守る･公衆電話の使い方･SDGsについて解説して事例集を盛り込んだ最新版に改訂されたもの。
迫市長は、「市教委が取り組んでいる内容そのもの。スマホ･インターネットの使い方で、いじめや不登校に繋がることも。このほかに防災面や地球環境を守るアドバイスもあり、とてもありがたい」と感謝した。
公衆電話の数は、道内で2万6千台、市内では116台と減少していて、公衆電話を使ったことがない子どもが多く、市長にも電話を使って、災害時伝言ダイヤル電話171のサービスを体験してもらった。
災害が起こると、スマホや家の電話が繋がりにくくなった時でも、公衆電話はつながりやすい仕組みとなっているため、公衆電話の使い方が細かく書かれ、110番や119番･災害伝言ダイヤル171の使い方についても説明している。
前川支部長は、「一番は安全安心で、事件や事故のない町になってもらいたい」と願い、今年度は、道内の小学校へ6千冊の寄附を予定している。
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