6月15日(木)11:00〜15:00に、長崎屋小樽店(稲穂2)1階公共プラザで、総務省行政相談センターきくみみ北海道(札幌第1合同庁舎7階)主催の一日合同行政相談所が開設された。
国税については札幌国税局、年金については小樽年金事務所、市の行政全般については小樽市、登記･供託などは札幌司法書士会、遺言･相続など北海道行政書士会、国の行政については総務省行政相談委員･行政相談センターきくみみ北海道が対応。小樽地区行政相談委員3名も参加して、直接、暮らしの中での困りごと相談を受け付けた。
合同での行政相談所は6月と12月の年2回開催され、毎回50〜60件ほどの相談がある。今回は、開始1時間で20件あった。
相続関連が一番多く、相続税や贈与税について･年金の受給申請手続きについて･遺言書の書き方などのほか、どこに相談してよいか不明のものも受け付けている。相談は無料で予約も不要とあって、買い物帰りに立ち寄る人も多い。
行政相談委員は、総務省から委嘱されて活動する民間有識者で無報酬のボランティア。各市町村に1人以上で、小樽市3人･道内295人。全国に約5,000人が配置されている。
小樽市での定例行政相談所では、行政に関する相談を、市役所別館4階生活安全課で毎月第2･4火曜日13:00〜15:00に、行政相談委員が無料で受付け、同センターきくみみ北海道では、平日8:30〜17:15に行政相談窓口を開設している。問合せ:011−709‐1100
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