北海道財務局小樽出張所(港町5･加藤則明所長)では、2023(令和5)年1月〜3月期におけるしりべし経済レポートvol.107について、5月29日(月)13:30から記者発表を行った。
同年1月〜3月期の総括判断は、「管内経済は、感染症の影響が一部に見られるものの、持ち直している」とし、前回の2022(令和4)年10月〜12月期の総括判断を据え置き、持ち直しの動きが続いている。
全6項目のうち、公共工事が前年を上回り、上方修正となったが、他は前回判断と同様に持ち直しつつある。
各項目では、個人消費は緩やかに持ちなおしつつあると、前回判断を据え置いている。主要小売価店売上高動向を見ると、価格上昇が続く中、インバウンド回復の影響等により、高額商品が売れるなど前年を上回った。
新車登録･届出台数動向は、引き続き、半導体等の不足を要因とした納期の遅れはあるものの、普通乗用車･小型乗用車･軽自動車ともに、前年が低調であった反動から、前年比25.8ポイント上回った。
観光も感染症の影響が見られるものの持ち直しつつある。イベントの開催等によって国内客の動きが活発となり、スキー客等の海外客の増加により、前年を大きく上回った。今後、中国からの観光客の動きに注目が集まる。
唯一、前年を上回った公共工事は、公共工事前払金保証請負金額から見ると、四半期合計･年度累計ともに前年を上回った。
1月〜3月期の雇用の有効求人倍率は1.39で、前年比0.21ポイント上昇。新規求人数も前年比12.9ポイント上回り、緩やかに持ち直していると判断した。
インバウンドの回復により観光業界の人手が不足し、宿泊･飲食サービスや清掃業が含まれるサービス業の求人が伸びているとの声があった。
先行きについて加藤所長は、「新型コロナウイルス感染症の5類移行により、インバウンドを含む観光客の増加、経済の活性化に伴い、景気が持ち直されることが期待される。引き続き、経済動向を注視したい」と述べた。
このほか、株式会社あるやうむ(本社:札幌市)が推進する、地域に活力を呼び込む新たな手法としてNFTを活用した地域活性化について紹介した。
2022(令和4)年5月から、ふるさと納税返礼品にNFTアート(1点物のデジタルアート作品)を導入している余市町の事例や、NFTを活用した更なる展望について紹介。
NFTとは、デジタルデータの作成者や所有者の情報が記録されることで、唯一無二であることを証明する技術。
◎Vol.107しりべし経済レポート(令和5年5月発行)･特別調査(外部)
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