小樽市(迫俊哉市長)は、5月25日(木)開会の令和5年小樽市議会第1回臨時会に提出する議案について、5月22日(月)16:00から市役所(花園2)3階第２委員会室で、薄井洋仁総務部長と柴田健治財政部長が説明した。
第1回臨時会提出予定議案は、議案第1号令和5年度小樽市一般会計補正予算、小樽市監査委員と小樽市固定資産評価委員の選任についての3議案と、承認を求める専決処分報告2件･承認を求めない専決処分報告3件、予算の繰り越し報告5件。
2月7日(火)発生した市営最上改良住宅49号棟内における水道管の破裂による家財当の損傷事故に係る損害賠償については3月31日(金)に専決処分した。
4月10日(月)に専決処分した、2022(令和4)年8月24日と26日にスクールバス車内で発生した運転手の過失による児童1名と故意による児童2名の負傷事故に係る損害賠償については、4月27日(木)保護者3名に支払済み。
令和5年第1回臨時会補正予算(案)の概要は、国の物価高騰対策において、増額･強化された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰による負担感が大きい住民税非課税世帯の生活を支援するため、対象一世帯当たり3万円を給付する緊急生活支援給付金給付事業費を8億3,280万円計上した。
2023(令和5)年6月1日(木)現在、小樽市に住民登録があり、世帯員全員が令和5年度住民税非課税である世帯を対象として、対象世帯数は2万4千世帯を想定。支給予定は8月上旬。
4月18日(火)専決処分の報告で補正額1億6,500万円を計上。国の物価高克服に向けた追加策分として、子育て世帯生活支援特別給付金事業費(ひとり親世帯分)で9,400万円を計上。
児童1人あたり5万円を給付。令和5年3月分の児童扶養手当の受給者や公的年金等受給により児童扶養手当の支給が全部停止されるもの、家計が急変し直近の収入が住民税非課税相当の収入となった者は申告する。対象者約1,800人を予定している。
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費(ひとり親世帯以外分)で7,100万円を計上。低所得の子育て世帯を支援するため、対象児童1人当たり5万円を給付。
2022(令和4)年度に実施された低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を受給した者や、家計が急変し直近の収入が住民税非課税相当の収入となった者などは申告する。対象者約1,300人を予定している。出来る限り早期に給付するため専決処分とした。
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