小樽市(迫俊哉市長)では、2023(令和5)年度4月1日付けで実施の人事異動を3月22日(水)に発表。
異動規模は、部長職6名37.5%･次長職7名21.2%･課長職62名名33.5%。このうち、昇任者数は、部長職4名･次長職6名･課長職16名。係長以下も4月1日に一斉異動としている。
1,746名中497名の移動で28.5%となり、2022(令和4)年度は、1,741名中481名の異動で28.0%だった。2022(令和4)年度の次長職の異動は18件だったが、2023(令和5)年度は、定年者が少なかったことにより7件となった。
また、臨港線沿いの観光バス駐車場を2024(令和6)年度から市営駐車場として併用開始を目指し、観光物産プラザの機能移転に伴い、新たな活用･整備計画の検討を行うため、産業港湾部観光振興室に担当主幹(堺町駐車場等担当)を新設。
ふるさと納税のさらなる寄付額の増加のため、新たな返礼品や掘り起こしプロモーションの充実、一層の効果的な事業促進を図るため、産業港湾部担当主幹(ふるさと納税担当)を新設。
少子化対策の取り組みの企画検討等を進めるため、公立保育所のあり方等について検討を進めるために、こども未来部主幹を新設。
住宅マスタープランが2024(令和6)年度末を以って計画期間終了につき、新たな計画策定に向けて、建設部担当主幹(住宅マスタ―プラン担当)を新設。
総合体育館の新築に向けた基本計画の策定業務を行うにあたり、事務職担当主幹に加え、建築技術職の教育部主幹(新総合体育館整備担当)を新設した。
維持課と建設課で構成する建設事業室に、公園緑地課と用地管理課を加え、建設部次長の建設事業室長兼務を解き、建設事業実長を本務とした。
旧公設青果地方卸売市場については、施設の業務を民間に委託し農林水産課が同市場施設を所管することから、旧青果市場担当主幹を廃止。宅地塩谷防災担当主幹や緑の基本計画等担当主幹を廃止した。
全職種･病院医師を含む女性登用については、昇任した部長職･次長職はなく、課長職は4名。管理職を占める割合は、2022(令和4)年度は18.9％(275名中52名)で、2023(令和5)年度は19.4％(278名中54名)。2025(令和7)年度までの女性管理職25％を目標としている。
人事異動で昇任した部長は、財政部長の柴田健治氏、産業港湾部港湾担当部長の笹田泰生氏、教育部長の鈴木健介氏、消防長の見山義秋氏の4名。
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