小樽市議会(鈴木喜明議長)は、2月21日(火)10:00から、2023(令和5)年第1回定例会を開会し、迫俊哉市長や酒井隆裕議員が提出予定の議案について説明。林秀樹教育長は教育行政施行方針を述べた。
迫市長は、最初に新年度に向けた市政執行に対する所信の一端を述べ、2023(令和5)年度小樽市一般会計予算をはじめとする43議案について説明した。
安心して子育てできる環境づくりを推進する人口対策とデジタル･オンラインの活用の急速な進展やICTの進化、ネットワーク化により経済のあり方や産業構造が急速に変化する大変革の到来に備え、時代や社会の変化への対応、道内初となる小樽市歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取り組みなど魅力を活かしたまちづくりの重点的な3つの取り組みを通じ、選ばれるまちを目指し持続可能なまちづくりを進めたいとした。
予算編成にあたり、新型コロンウイルス感染症の長期化を背景に、歳入動向が予測しにくい中で、原油価格の高騰･労務単価や建築資材価格などの物価上昇の影響で、例年以上に歳出増が見込まれ、引き続き厳しい財政運営が続くと想定される。
重点取り組みのひとつ人口対策に関しては、子育て･しごと･移住の3つの柱として取り組む。
子育てに関しては、保育料の引き下げと第2子の完全無償化実施、病児保育については、課税世帯までを含めた利用料の完全無償化実施を、2023(令和5)年9月に予定している。保育所等におけるICT化を推進し、保育施設の送迎バスにおける園児を車内に置き去りを防止するために、安全装置の設置に必要な経費を補助する。市内7ヵ所の公演の遊具の更新。学校図書館の司書の増員、新年度から3か年で集中的に蔵書を整備する。
また、中学校の部活動では、新年度から拠点校方式を導入し、生徒の拠点校への移動に対する支援を行う。桂岡小学校の校舎等の耐震補強工事、忍路中央小学校におけるふるさと学習の充実を図るため、学校菜園等の整備を進める。
しごとに関しては若者の創業支援を強化し、中小企業の支援と商店街の振興では、後継者不足による廃業を抑制するため、事業者の課題把握のための実態調査や事業継承に関するセミナーを開催し支援を強化する。
移住に関しては、おたる移住･起業“ひと旗”サポートセンターと連携し、相談窓口機能の強化、市内の発達支援事業所や保育所･宿泊施設などと連携した親子ワ—ケーションを実施し、市へ移住希望者に後押しを更に進める。
重点取り組み2つ目、時代や社会の変化への対応では、高齢者を対象としたスマホ教室、会議資料の等の電子化によるコスト削減や業務効率化を図るため、ペーパーレス会議システムの導入を進める。
本庁舎の暖房設備配管当の断熱化や、学校給食センターの照明機器のLED化などにより、燃料や電子の使用量を削減し、CO2排出量とランニングコスト抑制を図るほか、省エネ最適化診断を新たな施設においても実施する。
重点取組3つ目の魅力を活かしたまちづくりでは、日本遺産に関して候補地域として認定されている、北海道と心臓と呼ばれたまち･小樽について、2024(令和6)年度の日本遺産認定を目指す。小樽運河100周年プロジェクトのロングランイベントについて、実行委員会と連携して協力を進める。市で3度目となる第46回全国町並みゼミ小樽大会についても、街を見つめ直す、将来にむけたまちづくりについて考える機会となる。
クルーズ船受入環境の充実、第3号ふ頭基部の整備に伴い解体される港湾室庁舎も新たな整備を進める。高規格救急自動車2台、消防団で使用する小型動力ポンプ付き積載車1台を更新。これまでのアナログ回線から光回線を使用し、災害情報提供体制を強化した。
新型コロナウイルス感染症対策としては、感染症患者に係る医療費の公費負担、感染拡大の防止対策、試薬等の確保による検査体制の維持、クラスタ—対策、医療機関や宿泊療養施設への移送及び自宅療養者への支援、24時間電話相談に対する受診・相談センターの運営、円滑なワクチン接種など、引き続き、市民の健康を守る体制を確保するとした。
引き続き、林秀樹教育長は教育行政執行方針を述べ、本日、共産党は議案第44号非核港湾条例案を追加提案した。2月27日(月)から会派代表質問が始まる。
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