2月14日(火)16:00から、小樽市役所(花園2)3階第1委員会室で、迫俊哉市長による定例記者会見が開かれ、14日(火)招集告示し、2月21日(火)に提案説明予定の第1回定例会提出予定議案について説明が行われた。
提出予定議案は、2023(令和5)年度小樽市一般会計予算などの当初予算に関する議案12件、2022(令和4)年度補正予算に関する議案7件(先議分を含む)、小樽市子ども･子育て会議条例及び小樽市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案等の条例案や工事請負契約等その他の議案24件。
2023(令和5)年度当初予算の主要事業としては、安心で思いや希望がかなう「選ばれるまち」を目指し、人口対策、時代や社会の変化への対応、魅力を活かしたまちづくりを重点的に取り組み、持続可能なまちづくりに向けて進めるとした。
社会減の抑制に向け、子育て･しごと･移住の3つの柱として、安心して子育てできる環境づくりを進め、雇用･所得の創出に取り組むことで、主に若者層の転出抑制に努め、これらの取り組みと一体となった移住促進策を展開し、住み続けたい･移り住みたいと感じる“選ばれるまち”を目指す。
2023(令和5)年度予算規模は、一般会計の総額は590.2億円で、前年度当初予算比で8.7億円の1.5％増となった。特別会計･企業会計の全会計を合わせて1193.6億円、前年度当初予算比15.6億円の1.3%増となった。
引き続き、佐藤総務部長と上石財政部長のよる記者レクチャーが行われ、議案41号小樽市副市長の選任については、前副市長の小山秀昭氏の後任として現財政部長の上石明氏を選任する予定。
上石財政部長からは、2022(令和4)年度補正予算案や2023(令和5)年当初予算案について説明があった。
2022(令和4)年度補正予算案については、先議分として、除排雪業務委託料と雪処理場等関係経費を2億8千万円増額し21億560万円とした除雪費や、国の補正予算を活用して実施する第3号ふ頭岸壁改良事業に伴う、国直轄工事費負担金を2023(令和5)年度へ繰越明許費として1億5千万円計上したほか、通常分として、新型コロナウイルス感染症対策関連予算として感染患者の増加に伴う医療費や検査委託料の支出見込み額を増やすため、新型コロナウイルス感染症対策事業費1億781万1千円、クラスタ—対策事業費856万2千円を計上した。
市内バス路線の収支不足額確定に伴う支出を見込み、生活バス路線運行日補助金1億394万4千円増、生活保護扶助費や児童扶養手当経費･老人ホーム保護費を減額した。
主な事業として、保育に関する家計負担軽減のため、保育料を近隣都市(札幌市)並みに引き下げ、第2子の保育料無償化を9月を目途に実施する。
保育士の業務負担軽減と利用者の利便性向上を目的に、市立保育所5カ所のICT化と私立保育所等のICT整備に対して補助を行う。
子育て世帯の経済的負担の軽減と産後の初期段階における母子に対する支援強化のため、産婦健康診査に係る経費2回分(5千円×2)を助成し、安心して子育てできる環境を作る。
雇用･所得の創出では、ITベンチャー企業等のサテライトオフィス誘致を推進するため、ターゲット企業の選定を含めた誘致戦略の策定や、企業とのマッチング等を専門的な知見を有する事業者に委託し実施する。
移住促進を図るため、移住者の呼び込みと定住に結びつけるための移住体験ツアーや移住者ミーティングを実施し、小樽商工会議所内に開設した移住･起業サポートセンターの運営、市内の発達支援事業所･保育所･宿泊施設などと連携した、親子ワ—ケーション実施に要する経費を計上した。
庁内会議のペーパーレス化やシニアスマホ教室開催事業費、学校給食センターの蛍光灯LED化改修事業費など、次代や社会の変化に対応した事業を予定し、港の魅力を活かしたまちづくりでは、観光船ターミナル整備事業費･港湾管理事務所整備事業費を計上し、バス転換とする方向性が決定した並行在来線については代替バスの運行ルートやダイヤ等の検討に要する経費を計上、2023(令和5)年度は検討中のルート案についてバス運行実験を実施する予定だとした。
