小樽市は、10月12日(水)に招集告示し17日(月)に提案説明される、2022(令和4)年第3回臨時会のための提出議案についてレクチャーを行った。
電気･ガス･食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国の施策に対応するため対象一世帯あたり5万円を給付する、電気･ガス･食料品等価格高騰緊急支援給付事業費14憶4千万円をはじめとする事業など、一般会計補正予算額18憶9,207万1千円を計上した。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の市独自事業では、電気･ガス･食料品等価格高騰により影響を受けている障害者福祉施設31施設の居宅系施設1件あたり5万円、通所系施設1,552名に1人あたり5千円、入所系施設981名に1人あたり1万円を支給する。
介護保険施設では137件の居宅系施設1件あたりに5万円、1,936名の通所系施設1人あたり5千円、2,405名の入所系施設1人あたり1万円。
9月30日現在で、2022(令和4)年度住民税(均等割)のみ課税されている3,500世帯へも5万円を支給する。支給予定は12月以降となる。
このほか、5つの一般公衆浴場、個人･法人24のクリーニング事業者、小樽市立病院を含む15病院･12有床診療所･131無床診療所･75薬局などの医療機関や47保育施設なども施設の規模に応じた支援金を支給。
4月に小中学校の給食費が上がり、4,406名を対象に12月〜1月分の4ヶ月を支援する。
化学肥料価格の高騰の影響を受けている農場者等に対する支援は、市内在住で農業を営む個人または法人54戸に、化学肥料1トンあたり3,125円を支給する。
