小樽市(迫俊哉市長)は、6月23日(木)16:00から、小樽市議会第2回定例会最終日(27日)に追加提案する、コロナ禍における原油価格･物価高騰等総合緊急対策関連予算についてレクチャーを開き、佐藤総務部長と明石財政部長が説明を行った。
地方創生臨時交付金(原油価格･物価高騰対応分)の活用を、できるだけ早期に行うために追加提案し、補正予算追加提案分として、一般会計新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業5億5,874万5千円を計上した。
公共交通事業者等支援事業費1,920万円は、市内に本社または営業所を置く路線バス、貸切バス、法人･個人タクシー事業者を対象に、コロナ禍や燃料等の価格高騰の影響を受ける交通事業者等の事業継続を支えるため、これまでとは違い売上等の減少の要件はなく、支援金を支給する。基本額は法人10万円･個人事業者主5万円、加算額バス5万円/台･タクシー1万円/台。申請期間は2022(令和4)年7月11日から8月12日まで。
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費3,200万円を計上し、国の子育て世帯生活支援特別給付金(5万円)に、北海道による上乗せ支援として対象児童1人当たり1万円を支給。低所得のひとり親世帯(約1,800人)とその他の低所得の子育て世帯(約1,300人)を対象に、2022(令和4)年7月以降支給を予定。
子育て支援応援クーポン券事業費1億5,483万8千円は、市内に住民登録のある18歳以下の子ども(約12,000人)を対象に、1人当たり1万円のクーポン券を10月に配布する。使用期間は2022(令和4)年11月から2023(令和5)年1月まで。
事業継続緊急支援事業費1億8,550万円は、コロナ禍や原材料等の価格高騰の影響を受ける事業者の事業継続を支えるため、道の道内事業者等事業継続緊急支援金を受給した事業者で、市内に事業所がある法人は10万円、個人事業主は5万円を支援金として支給する。申請期間は2022(令和4)年8月中旬から2023(令和5)年1月末まで。
貨物自動車輸送事業者支援事業費3,930万円は、市内に本社または営業所を持つトラック運送事業を対象に、売上の減少などの要件なしで1事業者30万円を支給。申請期間は2022(令和4)年7月上旬から8月末まで。
宿泊施設誘客促進事業費として1億1,297万2千円を、宿泊施設における誘客促進を図るため、宿泊料金の割引に係る経費の一部を助成。観光消費額の向上を図るため、登録宿泊施設の宿泊客に対し、1予約につき宿泊料金の上限50％、1泊につき補助額の上限1万円、登録店で使用できる観光ギフト券も1日1泊につき2千円を配布。対象期間は2022(令和4)年9月1日から12月末まで。
学校給食原材料費等支援事業費1,493万5千円は、更なる給食費の値上げをすることなく、栄養価や品数など質や量を保った給食の提供が継続できるように、原材料費等の経費を学校給食運営協議会に対して助成する。
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