小樽市議会令和4年第2回定例会　会派質問2日目

　小樽市議会は、6月14日(火)13:00から議場で、令和4年第2回定例会会派代表質問を続行し、共産党･小貫元議員と秋元智憲議員、無所属の中村岩雄議員と小池二郎議員が質問に立った。

　小貫議員は、高島漁港区における観光船訴訟問題で、原告に支払った損害賠償金65,531,865円と同額を、森井秀明前市長に返還を求める通知を行った件について、「職員の条例解釈の誤りではなく、前市長によって行政がゆがめられたことが事実。2度とこのようなことを起こしてはならない。ことの真相を市民に明らかにするとともに再発防止策を徹底するべき」と、市長の見解を求めた。

　迫俊哉市長は、「高島観光船訴訟に係る求償権については、高島漁港区における観光船事業に係る、違法な許可等に係る前市長の行為は、国家賠償法第1条第2項に規定する“故意又は重大な過失”があったと判断し、前市長に対して本年6月1日付けで行使した。訴訟も視野に入ることから、現時点で詳細を示すことはできないが、今後、債権回収を図る中で違法な許可等に至った経緯を明らかにし、市民の皆さんに対する説明責任を果たし、再発防止に努める」と回答。

　小樽市教育委員会は、4年ぶりに食材の高騰を理由に、市内小中学校の給食費の値上げ(200〜220円)を行った。小学生低学年が月額4,150円、高学年が4,250円、中学1･2年生は5,060円、3年生は4,930円となった。

　国の制度として給食費無償化を進め、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食費の負担軽減をすべきとの指摘に対し、林秀樹教育長は、「給食で提供している食材の価格が、昨今急激に高騰を続ける中にあり、国から同交付金の活用が可能な子育て世代への支援として、学校給食費の負担軽減が明示されているので、現在、市教委がその実施において検討を進めている。

　来年度以降の給食費無償化については、生活保護世帯や就学援助世帯に対しては、すでに給食費を全額公費で負担する支援を行っていて、これらを除く世帯の無償化については、現状の児童生徒数で換算すると、約2億4千万円の財源を要することとなり、実施にあたっては慎重な検討が必要」との見解を示した。

　2030(令和12)年に予定されている新幹線札幌延伸に伴い、JRから経営分離される並行在来線のバス転換決定について、今後の議論の進め方やスケジュールについては、現時点で予定されているものとして、北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロック会議において、バスのルートやダイヤ等の具体的な協議を進めていくとともに、バス転換時期の前倒しやJR北海道からの支援について検討。